温室ガス：中期目標６案…９０年比７％増～２５％減

毎日新聞　2009年2月12日　21時26分

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）が１２日、開かれた。政府が検討している２０２０年までの温室効果ガス排出量の中期目標について、９０年比で７％増～２５％減となる六つの選択肢が示された。今後、温暖化防止と排出削減が経済に与える影響を踏まえ、どこに集約されるのかが焦点になる。

中期目標をめぐっては欧州連合が９０年比２０～３０％減などと公表し、日本は麻生太郎首相が「６月までに公表する」と明言。この日は中期目標検討委員会座長の福井俊彦・前日銀総裁が、選択肢の６ケースを報告した。

既存技術の延長で省エネが進んだ場合、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は９０年比で６％増える。欧米が目標達成に必要な費用と同等の費用をかけると７％増～２％減、省エネなどで最先端技術を最大限導入した場合は４％減となる。

残る３ケースは、温暖化影響を最小限に抑えるには「先進国全体で２５～４０％削減が必要」との国連の指摘を踏まえ、２５％削減を前提にした。そのうえで、先進各国で削減費用を同等にする場合は１～１２％減、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの費用を同等にする場合は１６～１７％減、さらに日本自身が２５％減らすケースを挙げた。

検討委は今後も各ケースの削減費用や、日本の経済成長や雇用に与える影響などを分析していく。政府は国際交渉の行方や国民の意見を聞き中期目標を決定する。懇談会に出席した麻生首相は「中期目標は世界に通用すると同時に実現可能であることが大事」と語った。【平地修、大場あい】