京都議定書第１約束期間スタート－大幅削減への行動を“急げ！”

今年２００８年から、２０１２年までの５年間の京都議定書の第１約束期間が始まりました。先進国はこの５年間で、定められた温室効果ガスの削減数値目標を達成しなければなりません。

今年２００８年から、２０１２年までの５年間の京都議定書の第１約束期間が始まりました。先進国はこの５年間で、定められた温室効果ガスの削減数値目標を達成しなければなりません。

日本の目標は基準年比（１９９０年を基本）６％の削減ですが、２００６年度の排出量は６．４％の増加と目標にほど遠い状況です。これは効果的な政策を先延ばししてきたからにほかなりませんが、現在政府が行っている政策見直しでも、経済界の抵抗を受け、大胆な政策導入が（もう「先」がないのに！）先延ばしされそうという情けない状況にあります。

しかし、なんとかこの現状を打破して、日本は、これからの５年間で自らの排出削減を必ず実現するという難題を克服して、先進国としての責任を果たさなければなりません。

また、昨年１２月にインドネシアのバリで開催された気候変動交渉会議（ＣＯＰ１３／ＣＭＰ３）では、京都議定書第１約束期間に続く、２０１３年以降の次期枠組みについて、今度は、先進国・途上国ともに削減に取り組んでいく仕組み作りを２００９年までに合意することを決めました。

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書は、一番低い濃度（４５０ppm／ＣＯ２eq）で温室効果ガスの濃度を安定化させるためには（それでも２℃以上の気温上昇が起こり、甚大な被害が起こると予測されている！）今後１０～１５年の間に世界全体のＣＯ２排出のピークを迎えて、その後半減よりもはるかに低いレベルに削減しなくてはならないとしています。

ＩＰＣＣが言うように、途上国も含めて世界の排出量を削減しなければ危険な気候変動を防げないということは、２つの点で重要です。１つは「もう時間がない」ということ。そしてもう１つは、「国際協力が必要」ということです。ＩＰＣＣシナリオでは当然のことながら、今年世界一の排出国となる中国も、本当は最初から先進国グループに入っていて全くおかしくない韓国も、相当量の排出削減が求められることになります。そのための行動は、２０１３年を待たずに進める必要があります。

１９９７年の京都議定書採択から１０年が経過しました。この１０年どんな変化が起こったでしょう？　私たちが求めていた持続的な社会構築はできたでしょうか？　答えはノーです。しかし、過去と同じ１０年を繰り返しては、もうとり返しがつかない完全に手遅れの状況になっているでしょう。

これからの１０年は絶対に失敗が許されない。先進国、途上国に関係なく、それぞれが大胆な削減をして、化石燃料に依存しない社会に大きく変えていくしか選択肢はないのです。私たちは、この深刻で難しい課題へ取り組むことがどれだけ大事かを改めて認識し、その取り組みの先陣を切っていくよう、さらに力を合わせていきましょう。

（平田仁子）