産経ニュース　　2009.4.7 11:41

バラク・オバマ米大統領（４７）と欧州連合（ＥＵ）が５日、プラハで開いた首脳会議で、地球温暖化対策について緊密に強調していくことで合意した。これまでの温暖化対策で対立関係にあった米欧が歩み寄りを見せたことについて、会議の参加者らは「米欧関係が新たな関係に入ったシンボル」と称賛した。このニュースが国内に伝えられた６日、日本が太陽光発電で世界３位に転落したことが判明。温暖化対策の進展を占う再生可能エネルギー分野での日本の地盤沈下を示すもので、有効な対策を取らなければ世界の潮流から取り残されることになりかねない。

民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の調査では、２００８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で　５４０万キロワット。２位は１年で急増し　２３０万キロワットに達したスペイン。　１９７万キロワットの日本はスペインに抜かれて３位に転落。０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱とさらに水をあけられた。

０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退した。スペインは昨年１年間の新設容量が大型原発１基分を上回る　１７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（　１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で日本は４位で２４万キロワットだった。

「政策として完全に失敗だ」。日本の３位転落について、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は指摘する。さらに、「再生可能エネルギー利用は環境投資による景気対策であるグリーンニューディールの要。日本も電力会社に一定量の利用を義務付けてきたが、量は非常に少ない」と批判している。

ドイツやスペインは、電力会社に一定の価格で長期間の買い取りを義務づけている。ＲＥＮ２１も、再生可能エネルギーの開発が急速に進んだ国はいずれも太陽光や風力からの電力を長期間にわたり有利な価格で買い取るよう電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」を導入していると分析している。

こうした事態を憂慮し、日本政府も最近、電力会社に再生可能エネルギーでつくった電力を一定量買い取るよう義務付ける制度を一部変更、太陽光発電については一定期間、有利な価格での買い取りを義務付ける新制度の導入を決めるなど、対策に乗り出している。

麻生太郎首相（６８）が６日、１０兆円規模の追加経済対策の柱に太陽光発電の拡大を盛り込んだ。この分野で、景気刺激策と温暖化対策を両立した政策遂行ができるか、手腕が問われる。

◇

再生可能エネルギー　太陽光や太陽熱、風力による発電など主に自然環境を利用したエネルギー源の総称。石炭、石油などの化石燃料やウランを原料とする原子力発電と違い、利用する資源に限りがないためこう呼ばれる。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が極めて少ないことから関心を集め、発展途上国を含め近年、急速に導入が進んでいる。

毎日新聞　2009年3月24日　東京夕刊

【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスは２３日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスについて、環境保護局（ＥＰＡ）が「人類の健康と福祉への脅威」と結論づける報告書をホワイトハウスに提出したことを明らかにした。報告書は温室効果ガスを規制するよう求める勧告と位置づけられる。地球温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権下で、ＥＰＡは温室効果ガスの脅威に踏み込まなかった経緯があり、大きな方針転換となった。

　報告書は今月２０日に提出された。ＥＰＡは温室効果ガスによる温暖化で異常気象が激しくなり、ハリケーン、洪水などで被害が増加するとの見解を示した。ギブス大統領報道官は２３日の記者会見で「オバマ大統領の温室効果ガス削減に取り組む姿勢は明確だ」と強調。オバマ政権は報告書を受けて、温室効果ガス削減に向けた大気浄化法（連邦法）による規制など法整備を進めるとみられる。

毎日新聞　2009年3月30日　2時30分

先進国の温室効果ガス排出削減時期が２０２０年より１０年遅れると、地球の平均気温が２度以上高くなる確率が１５ポイント増の４２％になることが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書執筆者らの試算でわかった。２度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。

ＩＰＣＣは「２度以内」で収める確率を最も高めるには、２０年の先進国の排出量を９０年比で２５～４０％削減する必要があると分析。各国が２０年ごろの削減目標（中期目標）の検討を進めている。

このうち、欧州連合（ＥＵ）は他の先進国が同程度の努力を行うことを条件に９０年比３０％の削減を掲げた。一方、０６年排出量が９０年比で１４％増えた米国は２０年までに９０年と同水準に戻すとしているが、大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。

研究チームは、各国の削減負担は公平で、主要国首脳会議が合意した「５０年に世界全体で半減」との目標に向かうという条件を設定。先進国の排出量について、（１）ＥＵの主張を採択し２０年に大幅削減が始まった場合（２）米国の主張が尊重され大幅削減が１０年遅れの３０年になった場合－－で、２度上昇が起きる確率を計算した。その結果、（１）に比べて（２）の排出量は３５％増えた。それに伴い気温上昇が２度以上になる確率は２７％から４２％に上昇した。

分析をまとめた独ポツダム研究所のビル・ヘア博士は「後で大幅削減しても、環境悪化を回復することはできない」と話す。

世界自然保護基金の山岸尚之さんの話　いつから排出量を減らすのかが温暖化交渉の争点になっている。先進国は５０年に半減を掲げたが、途中の削減が遅れれば、地球環境への影響は異なる。一刻も早く対策を強化すべきだ。【田中泰義】

毎日新聞　2009年3月19日　1時47分

温室ガス：先進国目標、９０年比２５～４０％減…議長案

　京都議定書後（１３年以降）の国際的枠組みを話し合う国連の気候変動枠組み条約特別作業部会での議長案が１８日、明らかになった。２０年までの先進国全体の温室効果ガス削減目標案に「９０年比２５～４０％減」を挙げている。２９日からドイツ・ボンで始まる部会での交渉のたたき台となる。

　議長案は、各国の提案を踏まえ、先進国の場合、２０年までに２５～４０％削減▽削減幅を定めない－－を盛り込んだ。長期目標では、９０年比８５％削減など四つの選択肢を掲げた。途上国には、５０年までに００年比２５％削減▽２０年まで何も対策をとらない場合に想定される排出量よりは減らす－－とした。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月12日　21時26分

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）が１２日、開かれた。政府が検討している２０２０年までの温室効果ガス排出量の中期目標について、９０年比で７％増～２５％減となる六つの選択肢が示された。今後、温暖化防止と排出削減が経済に与える影響を踏まえ、どこに集約されるのかが焦点になる。

中期目標をめぐっては欧州連合が９０年比２０～３０％減などと公表し、日本は麻生太郎首相が「６月までに公表する」と明言。この日は中期目標検討委員会座長の福井俊彦・前日銀総裁が、選択肢の６ケースを報告した。

既存技術の延長で省エネが進んだ場合、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は９０年比で６％増える。欧米が目標達成に必要な費用と同等の費用をかけると７％増～２％減、省エネなどで最先端技術を最大限導入した場合は４％減となる。

残る３ケースは、温暖化影響を最小限に抑えるには「先進国全体で２５～４０％削減が必要」との国連の指摘を踏まえ、２５％削減を前提にした。そのうえで、先進各国で削減費用を同等にする場合は１～１２％減、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの費用を同等にする場合は１６～１７％減、さらに日本自身が２５％減らすケースを挙げた。

検討委は今後も各ケースの削減費用や、日本の経済成長や雇用に与える影響などを分析していく。政府は国際交渉の行方や国民の意見を聞き中期目標を決定する。懇談会に出席した麻生首相は「中期目標は世界に通用すると同時に実現可能であることが大事」と語った。【平地修、大場あい】

温室ガス削減負担：産業団体の意見広告に環境次官が疑義

毎日ＪＰ　平成21年3月

２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）で、日本経団連など産業５８団体が「９０年比３％減でも１世帯１０５万円の負担」との意見広告を出したことについて、西尾哲茂環境事務次官は１８日の記者会見で、「深い分析ではない」と疑問を投げかけた。

５８団体は１７日、連名で新聞各紙に中期目標に関する意見広告を掲載。「地球規模での排出削減に積極的に取り組む決意」とした上で、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づき、９０年比３％減を達成するための削減コストは約５２兆円、１世帯当たり１０５万円の負担との試算を示した。

国立環境研究所は、対策技術が普及すれば内需拡大につながると指摘している。西尾次官は「（削減に）必要な総額を（世帯数で）割っていくら、という説明もどうかと思う。エネルギー節約などによるプラスの経済効果を検討した深い分析ではない」と語った。【大場あい】

気候変動に関する国際科学会議　加速する地球温暖化について検証

EICネット

　3月10日～12日、デンマークのコペンハーゲンで、気候変動に関する国際科学会議が開催され、約2000人の科学者等が参加。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測を上回る勢いで、地球温暖化が加速しているという証拠をめぐって、議論が交わされた。

　2月に公表されたUNEPの2009年年次報告書も、科学者の懸念を裏付けるものとなっている。

　IPCCは今世紀中に海面が18～59センチ上昇すると予測していた。しかし、グリーンランドと南極大陸の氷床の最新のアセスメントの結果から、80センチから1.5メートル上昇する、また、グリーンランドの氷が溶け出すだけで2メートル上昇するという研究成果も出てきた。2008年は、1979年の観測開始以来、北極海の海氷面積が2番目に小さくなり、北極海では、「北西航路（カナダ北極諸島経由）」と「北極海航路（シベリア沿岸経由）」という2つの航路が10万年ぶりに同時に開口した。

　一方で、炭素吸収源である海洋のCO2吸収量は、1000万トンも減少していることも分かった。

　また、もう一つの炭素吸収源である森林については、気温の上昇が樹木にストレスを与え、夏の間の炭素固定能力が弱まったり、汚染や病気、害虫に対する被害を受けやすくなったりする可能性が提起されている。

　年次報告書では、メタンなど他の温室効果ガスの放出についての懸念も提示。新たな調査で、北極西部では他の地域と比較すると3.5倍、温暖化が進行していることが分かり、これを一因として、北極の氷や永久凍土が溶け、メタンなどが放出されるおそれが指摘されている。大気中に含まれるメタンの濃度は、約10年間安定してきたが、北半球・南半球共に2007年、2008年と上昇した。【ＵＮＥＰ】

地球温暖化でNYウォール街も水没か、米東部の海面上昇を警告

AFP BB NEWS

2009年03月16日 15:40　発信地:パリ/フランス

【3月16日 AFP】大西洋の海流が弱まっている影響で、米国北東部の沿岸では世界平均の2倍速く海面上昇が進み、ニューヨーク（New York）などの大都市が大型の暴風雨や高潮の被害を受けやすくなるという論文が15日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」（電子版）に発表された。

海抜1メートルほどの米国の金融の中心、ウォール街（Wall Street）は今世紀中に、頻繁に水没するようになるおそれがあるという。

世界の海面の高さは地域ごとに最大24センチの差がある。その原因の1つは熱塩循環と呼ばれる地球規模の強力な海流によるものだ。

国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」は2007年、地球温暖化で海水が膨張する影響で、2100年までに地球全体の平均海面が18-59センチ上昇すると報告している。

今回発表された論文で、フロリダ州立大学（Florida State University）のジャンジュン・イン（Jianjun Yin）氏ら3人の研究者は、グリーンランド（Greenland）や南極西部の氷床融解の影響も考慮し、2100年までに海面は少なくとも1メートル上昇すると予測した。

イン氏らは海面上昇が各地域、特に米国北東部沿岸に与える影響を明らかにするため、3つの温室化ガス増加シナリオのもとで最新技術を用いた約10種の気候変動モデルを分析した。その結果、全てのシナリオで北大西洋の海面の高さがメキシコ湾流（Gulf Stream）や北大西洋海流（North Atlantic Current）が弱まる影響を受けることがわかった。

米北東部沿岸では海流が弱まることと海水の膨張の影響で、海面が36-51センチ上昇するとの結果が出たという。イン氏はAFPの電話インタビューで、「北東部沿岸での海面上昇は急速に進む」と危機感を示し、これに氷床の融解の影響も合わせれば海面は一層高くなると警告した。

海面が急速に上昇すればニューヨーク、ワシントンD.C.（Washington D.C.）、ボストン（Boston）、ボルチモア（Baltimore）など米東部主要都市で、ハリケーンや高潮などの被害を受ける危険性が高まる恐れがある。

マサチューセッツ（Massachusetts）州ケンブリッジ（Cambridge）を拠点とする米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は2008年、海面上昇により、これまで100年に1回程度の頻度で発生していた大型暴風雨が、2100年までには10年に1度の頻度で起きるおそれがあるという研究を発表した。ウォール街があるマンハッタン先端部の広い地域では、1年間に洪水が発生する確率が10％程度になるとしている。(c)AFP/Marlowe Hood