2008年10月22日　　ＣＮＮ　ｃｏ　ｊｐ

ロンドン（ＣＮＮ）　地球の温暖化がこれまで予想されていたよりも、より速い速度で進行していると、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が２１日、最新の研究結果を基にした報告書を発表した。２０１３─２０４０年には、夏の間の数カ月間、海氷が消滅する恐れがあると警告している。

地球温暖化については、昨年ノーベル平和賞を受賞した気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、危険な状況あると報告している。しかし、ＷＷＦは、ＩＰＣＣが予測したよりも、より速い速度で事態が進行していると指摘している。

ＩＰＣＣは今世紀末までに、世界の海水面が０．５９メートル上昇すると推測していたが、ＷＷＦによれば上昇幅はこの倍以上になると見ており、沿岸部で暮らす数百万人が危機に陥ると警告。

また、気温上昇はすでに農作物にも影響を及ぼしており、ここ数カ月で小麦や大麦、トウモロコシの収穫量が減少したと見られている。また、欧州では北海やバルト海域の気温が観測史上、最も高くなったほか、地中海沿岸部では干ばつが増加した。

ティン博士は、「地球の気温は過去５０年間、地球全体の平均から４倍以上の速度で、上昇してきた」と述べ、来年春に発表される詳しい南極の調査結果により、気候変動の影響がより子細に判明するだろうとしている。

7月26日3時6分配信 読売新聞

温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が２９日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。

２０５０年の排出量を現状から６０～８０％削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を３～５年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。

日本の太陽光発電の導入量は０４年までは世界一だったが、０５年にドイツに抜かれた。行動計画では「世界一の座を再び獲得する」ことを目指し、「思い切った支援策」を講じるとしている。０５年度に打ち切った個人住宅での購入費補助の復活や、電力会社が買い取る太陽光発電の電力量を増やすことを検討する。

住宅向け太陽光発電機器の普及を図ることで、現在２００万～３００万円の価格が３～５年後に半額程度になるよう後押しする。導入量については、２０年に現在の１０倍、３０年には４０倍にするとしている。

温室効果ガスを大幅削減する「革新的技術」として期待がかかるＣＣＳは、来年度に大規模実証実験をスタートさせ、２０年までの実用化を目指す。

原子力発電所の建設についても、着実な実現を目指すとし、電力各社が新規建設を計画している１３基の原発のうち、１７年度までに９基を新設するとしている。

このほか、エアコンなどの家電製品や自動車ですでに導入され、エネルギー効率が最良の製品を業界の基準とする「トップランナー方式」を来年４月から建売住宅にも導入する。企業間で温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引制度は１０月から試行を始める。

最終更新:7月26日3時6分

ａｓａｈｉ　ｃｏｍ　（朝日新聞）　2008年6月27日6時49分

太陽熱を使った暖房・給湯機器を新たに取り付けた家庭に対し、節約できたエネルギー分を買い取る制度を、東京都が来年度から全国で初めて導入する。地球温暖化対策の一環。将来的には、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標が達成できない企業などに節約分を売る仕組みも検討する。

都によると、電気、ガスの使用量抑制を目指し、１台あたり３０万～１００万円と高価なために設置が進まない太陽熱機器を普及させるのが狙いだ。節約できたエネルギー量を認証機関が算定し、都が金額に換算する。買い取ったエネルギーについては「グリーン熱証書」を発行する。

都は１０年度から、大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を義務づけ、将来的には排出量取引も行うが、グリーン熱証書を排出量取引の売買対象とする案も出ている。

太陽熱機器は第２次オイルショック直後の８０年代前半、全国で年間５０万台が販売されたが、ここ数年は年間５万台ほどに伸び悩んでいる。都は１０年度までに、太陽熱機器と太陽光発電設備を合わせ、計４万世帯で新たに設置されることを目指すという。（根本理香）

ｎｉｋｋｅｉ　ＢＰ　ｎｅｔ

ニュース解説

環境への“免罪符”か？ 流行の「カーボンオフセット」を問う

2008年6月23　　　　（森 摂＝オルタナ編集長）

近ごろ、「カーボンオフセット」という言葉をよく目にする。自らの活動で排出した二酸化炭素（CO2）を排出権の購入などで差し引きゼロにし、手軽にCO2排出量を減らせる手段として、企業の社会貢献の一環や商品の販促にも使われている。だが「オフセットの仕組みや価格が分かりにくい」「CO2を削減する努力をしないで、免罪符的に使われているのではないか」などの批判も聞こえてくる。カーボンオフセットを正しい形で社会に定着させ、本当にCO2削減につなげるには、何が必要なのか。

カーボンオフセット寄付金の根拠は？
埼玉県の中堅リフォーム会社、OKUTAは昨年12月、社会貢献事業の一環として、収益の一部を「カーボンオフセット」に寄付することを決めた。

だが今年3月にカーボンオフセットのプロバイダー（仲介業者）から送られてきた「証書」を読んだ山本拓己社長は、腑に落ちなかった。

証書には、支払ったお金がどこに寄付されるのか、記述がなかったからだ。その代わり、証書には「1トン当たり4200円」という価格と、次のような説明があった。

CER（認証削減量）は、CDM（クリーン開発メカニズム）から得られる、国連基準に準拠した排出権です。このオフセットに用いられるCERは、京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標にカウントされます。

「国連」や「京都議定書」という言葉で、何となくお墨付きがあるような気がしてくるが、この説明だけでカーボンオフセットの仕組みを完全に理解できる人は極めて少ないだろう。

仲介業者のホームページなどでは、「カーボンオフセット」とは「ある行動によって生まれたCO2と同量の排出量を、別の活動によって相殺（オフセット）すること」とある。例えば、飛行機に乗って化石燃料を消費したら、別の活動として木を植えるなどしてCO2の吸収をするのが一例だ。
環境への“免罪符”か？ 流行の「カーボンオフセット」を問う
個人や一企業ではこうしたオフセットを自分でするのは難しい。ならばお金だけを払い、CO2を吸収する行為そのものは誰かに代行してもらう──というのが、カーボンオフセットビジネスの考え方だ。

その根拠は、冒頭で紹介した「証書」にある通り、京都議定書だ。同議定書で排出権取引を認めたことを受け、2005年に欧州連合（EU）がEU-ETS（EU温室効果ガス排出権取引）制度を創設。これに基づき、ロンドンなど欧州各地に取引所が設立された。

いずれもCO2の排出権を取引する電子取引市場で、ロンドン金属取引所（LME）やシカゴ穀物取引所（CBOT）と同様の国際商品取引所の1つだ。07年のEU-ETS全体の取引量は世界のCO2取引総量16億トンのうち11億トンを占め、EUの価格が「世界標準」として影響力を持っている。

これらの市場は、京都議定書のCO2排出削減目標を達成できない国や企業が排出権を買うために存在する。これが「キャップ＆トレード」という仕組みであり、CO2排出量を目標以上に削減できた国や企業は、剰余分を市場で売ることで経済的なプレミアムを得る。それがCO2削減のインセンティブになるわけだ。

CO2の取引はこれ以外に、国連の認証のもと、先進国が途上国でCO2削減を伴う事業を実施し、そこから生じる排出権を売買するクリーン開発メカニズム（CDM）もある。日本で取引されているカーボンオフセットの場合、むしろCDMが多い。

手軽でスマートゆえ人気だが不透明という指摘も
日本では、企業の社会貢献の一環としてカーボンオフセットを購入する動きが目立つほか、カーボンオフセットを組み込んだ商品やサービスも花盛りだ。

「カーボンオフセット葉書」（日本郵政）、「カーボンオフセット型お中元ギフト」（京急百貨店）、「カーボンオフセット付き修学旅行」（近畿日本ツーリスト）、「CO2排出権付き飛脚宅配便」（佐川急便）──。いま日本では毎週のように新しいカーボンオフセット商品が生まれている。カーボンオフセットは企業にとって、手軽でスマートであるがゆえに人気が高まっているようだ。エコブームで環境配慮型の商品が注目されるなか、商品の拡販や自社イメージの向上も期待できる。
だが、カーボンオフセットについては、さまざまな不透明性が指摘されている。

1）プロセスの不透明性

科学技術振興機構・研究開発戦略センターの安井至・上席フェロー（前国連大学副学長）は「CO2を売買する企業がどのような基準で運営されているのか。クルマやテレビなど実体経済の商品と違って、CO2の実体はないに等しい。そのため、本当に言い値ほどのCO2の吸収がされているのか、それとも適当なのか、よく分からない」と指摘する。

2）価格の不透明性

そもそもCO2排出権の末端価格がいくらなのか、どうしてこの単価になるのかという説明がプロバイダーや企業からあまりなされていない。いま日本でカーボンの「末端価格」は1トン当たり4200円であることが多い。だが、なぜ4200円なのかという説明はあまりない。上述のEU－ETSの6月20日現在の価格は27.55ユーロ（約4600円）。これに準じているということであろうか。

3）目的の不透明性

実はこれがいちばん重要で、なぜカーボンオフセットをするのか、という問題だ。そもそもカーボンオフセットは、地球温暖化を防ぐため、個人や企業がCO2排出削減に向けて最大限の努力をしたうえで、それができない場合に「やむを得ず」行うのが筋。カーボンオフセットがその免罪符になっている側面すらある。

先進的な環境経営企業として知られる池内タオル（愛媛県今治市）の池内計司社長も、安易にカーボンオフセットに頼る風潮に批判的だ。「お金を出しただけで簡単に『地球に優しい企業』になれるのはおかしい。自力で徹底的に減らし、それでも無理な部分をオフセットするべきです」

同社は2015年に「カーボンニュートラル企業」、つまりCO2の排出による地球環境への負荷をゼロにすることを経営目標にしている。2010年まではCO2を可能な限り自力で減らし、限界まで減らせたと判断した時点で、植林によるオフセットの実施を検討するという。

同社が07年にまとめた「環境ダイエット宣言」によると、生産段階でのエネルギーの節約だけではなく、「できるだけ自動車通勤から自転車や徒歩に切り替える」「社有車は最短ルートを走る」など社員の行動改革も求められる。同社は現在までに、1枚のタオルの生産に必要なエネルギーを99年比で2割強減らした。

まずはCO2削減努力ありき
環境省は今年2月に「我が国におけるカーボンオフセットのあり方について」という指針を公表した。そこではオフセットの広がりに期待感を示す一方で、多くの問題があることを指摘した。排出量の検証や、第三者による業者や行動の認証の必要性に加えて、「オフセットが自ら削減を行わないことの正当化に使われるべきではない」と指摘した。

何より、京都議定書の枠組みでは、第一約束期間（08年〜12年）のCO2削減目標を日本が達成できなかった場合、そのペナルティとして、日本は国内で排出権取引ができなくなる。そうなった場合、日本国内で今以上に排出権取引が活発化することは期待薄になる。

CDM（国連のクリーン開発メカニズム）などでの排出権の国別購入シェアは、05年は日本が46％でトップ。06年は英国がトップ（世銀調べ）だったが、それも日本への売却が目的のケースが多いとされる。つまり、CO2排出権では事実上、日本が最大の「お客さん」なのだ。お金の行き先は中国（61％）とインド（12％）で7割以上を占める（06年、世銀調べ）。

とはいえ、カーボンオフセットは地球温暖化を防ぐ上で、1つの有効な枠組みであることに変わりはない。京都議定書で規定されたCDMは、先進国の資金を発展途上国の環境対策に還流させるのが目的で、それ自体は有意義な存在であると言える。

上智大学大学院地球環境学研究科の藤井良広教授は「カーボンオフセットに使われるCER（認証削減量、CDMからのクレジット）などの場合、発電量が一定しない自然エネルギーが多く、計画通りのCO2削減を確保できるか必ずしも十分に保証されていない面もある。だからオフセットなら何でも大丈夫というわけでもない」と指摘する。

「そうしたリスクを分かった上でなら、基本的にオフセットは寄付で見返りを求めるものではなく、環境に対する自分の意志を明確にするものだから、それはそれで結構なことだと思う。少なくとも議論だけして何も行動しないよりはいい」（藤井教授）。

カーボンオフセットの将来のためにすべきこと
今後、カーボンオフセットビジネスを正しく社会に広めるためには、次の3点が求められるだろう。

1）アクティビティ（activity）

買うより先に行動を。池内タオルのように、まずギリギリまで自社でCO2の削減をおこなったうえで、どうしても達成が不可能な場合、もしくはカーボンニュートラルまで目指す場合にのみカーボンオフセットを使うという順序立てが望ましい。

2）アカウンタビリティ（accountability）

お金の流れに説明を。企業が自社商品にカーボンオフセットを取り入れる場合、CO2の購入価格や、その資金の行き先をエンドユーザー（一般消費者）に開示すべきである。それはカーボンオフセットの信頼性を築くために効果的だ。

3）サステナビリティ（sustainability）

継続的な社会貢献を。環境対策を一時のブームに終わらせてはならない。他社もやっているから、世の中ではやりだからという理由で参入するのはまだ良いが、ブームが終わったからという理由で撤退するのは、エンドユーザーや第三世界の人たちの信頼を失うことになる。

カーボンオフセットはCO2削減のために有効な手段であり、それ自体は意義があるスキームだ。だからこそ、企業や市民にきちんと仕組みを理解してもらうことが重要で、それができれば今以上に拡大するはずだ。

森 摂（もり・せつ）
雑誌「オルタナ」編集長。東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。流通経済部などを経て1998年〜2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）を設立、代表に就任。主な著書は『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年3月）がある。