(河北新報社説　２００８．５．１８）

福田康夫首相が６月初旬にも発表する日本の新たな温暖化対策「福田ビジョン」で、温室効果ガス排出削減の長期目標について、２０５０年時点（基準年は００年）で６０―８０％減を検討していることが分かった。

これまで政府は、５０年での世界の温室効果ガス半減を提唱していたが、国内の中長期目標の設定には慎重だっただけに、大きく舵（かじ）が切られたと言える。

温暖化対策が最大のテーマとなる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）や、京都議定書に定めのない１３年以降の国際的な枠組み交渉での主導権を執るもくろみがあるにせよ、世界に向かって目標を提示する意味は小さくない。

さらに目標数値を高められないかどうかなどを詰め、６月の発表で環境立国・日本を世界にアピールしてほしい。

地球温暖化への認識や対策をめぐっては、先進国と中国、インドなど巨大途上国を含めた途上国、先進国の中でも米国と欧州連合（ＥＵ）との乖離（かいり）が著しいことは、京都議定書以来一目瞭然（りょうぜん）だ。

「ポスト京都議定書」についても、ＥＵは５０年で６０―８０％減と打ち出しているが、基準年を１９９０年としており、日本案より厳しい内容だ。加えて、２０年まで２０％削減する中期目標も設定している。

一方、０１年に京都議定書を離脱した米国のブッシュ大統領は先月、「ポスト京都」で２５年までに温室効果ガスの排出量増加に歯止めをかけ、その後減少に転じる中期目標を初めて発表した。中期目標は世界の大勢から後戻り感がある上、中国などほかの主要国が計画達成を義務化する場合にだけ国際的枠組みに拘束されるとしており、ＥＵなどから批判が高まっている。

食糧はじめ、資源の多くを輸入に依存する日本に課せられた
役割はあくまで地球環境を重視し、ＥＵの主張に近づき、米国や中国、インドを枠組みに取り込むことだろう。

その点、日本の国立環境研究所は国内で温室効果ガスの７０％削減が可能だとしており、長期目標でもこのデータを軸にすべきだ。経済成長や国際競争力の観点から産業界などに反対の声は強いだろうが、地球環境保護という大局的見地から、立ち位置を決めなければならない。

そして早期に設定しなければならないのは、現実感のある中期目標の方だろう。長期目標はスローガンのようなものだが、中期目標は実効性を担保しなければならない。

大きな削減数値を盛り込んだ中期目標を掲げて、温暖化防止に取り組む姿勢を示し、途上国の積極参加を求めることが必要だ。

それにつけても０８―１２年の５年間の温室効果ガスの平均排出量を９０年比で６％削減するという京都議定書の約束は、絶対に守らなければならない。

このままの状態が続けば２１世紀末に地球の平均気温が最大６．４度も上昇、異常気象による洪水や干ばつなど人の生死にかかわる現象が続発する。こんな警告を忘れてはならない。
2008年05月17日土曜日

地球温暖化の防止に取り組もうと、マイカーでの通勤を控えるノーカーデーが７日、十日町市で行われた。全市職員を対象に今月から始め、月１回取り組む。二酸化炭素排出削減や、環境意識を醸成するためで、降雪のない４～１１月の第１水曜日を実施日とし、来年度以降も継続していく。

市総務課によると、この日、市役所本庁舎に駐車した職員のマイカーは７２台。通常時の約３５パーセントほどで、多くが自転車や電車などで出勤したという。

同課の試算では、全職員が月１回、７か月間マイカーの利用をやめると、約７・５トン、スギ５３０本分の年間の二酸化炭素吸収量を削減できるという。同課は「実施日以外にもマイカーを使わないなど浸透させ、市民にも取り組みが広がっていけば」としている。

（2008年5月8日 読売新聞）

九十九島の海でも異変　地球温暖化の影響？　熱帯魚越冬、ヒジキ生育悪く…

2008年5月2日 00:51 カテゴリー：科学・環境 九州・山口 > 長崎

地球温暖化の影響は、穏やかな入り江の景勝地、九十九島（長崎県平戸市‐佐世保市）の海にも影を落としているようだ。代表的な熱帯魚であるクマノミの越冬が確認され、亜熱帯を主な生息域とする海洋生物の捕獲情報も相次いでいる。

「お客さんは喜びますが、四季が明確なこの海の魅力が失われるようで複雑な気持ちです」。佐世保市鹿子前町でダイビング店を営む緒方義憲さん（６１）は、数年前から枕島近海など南九十九島の広範囲で真冬にクマノミを目にしている。熱帯のサンゴ礁に広く生息するクマノミが通年で見られるのは、九州西岸では従来、同県西彼杵半島が北限とされていた。九十九島近海では「夏場に対馬海流に乗って北上することはあっても、冬には死んでいたのに」。緒方さんは首をかしげる。

長崎県総合水産試験場（長崎市）の調査では、同県沿岸の海水温（水深１０メートル）は１９８６年ごろから特に冬季を中心に上昇傾向にある。県北水産業普及指導センター（平戸市）の観測でも、北九十九島の前島付近の２００７年の年平均海水温（同）は、０３年と比べて約１．１度高い。緒方さんは「たとえ一度でも、魚にとっては大きな変化では」と、温暖化の影響と推測する。

南方の海洋生物の目撃例はほかにもある。

西海パールシーセンター（佐世保市）によると、（１）沖縄など亜熱帯に生息するウミウシの一種「ヤマトメリベ」の発見情報が、佐世保湾を中心に昨年約２０件あった（２）香港やフィリピンなどに分布する二枚貝「アシベマスオ」が、０３年の南九十九島の調査で見つかった‐などがある。同センターの山口陽介・水族研究室係長（３３）は「海流の変化など他の要因も考えられるが、地球温暖化が影響した可能性は十分にある」と話す。

海と向き合って暮らす漁業関係者も、変化を肌で感じている。佐世保市鹿子前町の漁業林喜代子さん（６２）は、桂島や牧の島の波打ち際で春に採集する天然ヒジキが「今年は全然とれない」と嘆く。コンブ、ワカメなど、冬に成長する海藻類は今季、軒並み生育が悪いという。独立行政法人西海区水産研究所（長崎市）は「海水温の上昇が海藻類の成長を鈍らせ、また海藻を食べる魚の種類や数を増やした可能性もある」と分析している。

＝2008/05/02付 西日本新聞朝刊＝

日本農業新聞　　掲載日：2008-4-22 11:46:00

小麦やトウモロコシ、大豆に続いて、アジアの主食・米が急騰している。国際的な指標であるタイのうるち精米価格（船積み価格）の実勢は、約９５０ドル／トンとなり、昨年同期の３倍まで高騰した。１９７４年４月につけた過去の史上最高値６０５ドルを３４年ぶりに更新した。シカゴ商品取引所の米先物相場も高値を更新しており、世界的な穀物の需給逼迫（ひっぱく）、価格高騰はとどまるところを知らない。

高騰の原因は、地球温暖化で異常気象が頻発し、不作が続いていること、バイオ燃料としての需要増、人口大国の中国やインドで経済発展が進み、畜産物消費が増えたこと――などの大きな構造変化であり、決して一過性の需給変化ではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の共同研究は、穀物の需給逼迫は長期化し、価格は高止まりする可能性を指摘している。世界の穀物需給が過剰基調で経過した時代は終わり、新しい価格帯のステージに突入したと警告する。

自国内供給を最優先する食料ナショナリズムが生まれ、多くの国で輸出規制が始まった。途上国では食料が手に入りにくくなり、すでに３７か国で暴動などの社会不安が広がり、まさに「食料有事」である。わが国でも商社が買い負けしている。金を出しても食料が手に入らない。世界最大の輸入国だけに食料安全保障の確立が急務である。

食料安保は、次の２点から確立されなければならない。１つは国内生産を増やし、自給率を少しでも引き上げることだ。食料危機のピンチを農業再生のチャンスに変える。まずは水田を最大限に活用、生産調整の助成金を生かして不足している穀物、特に飼料米を大幅に増産したい。耕作放棄地を解消、自給飼料を増産する必要がある。内外価格差の縮小を追い風に、農産物輸出も視野に入れたい。

外交面では、深刻な食料危機を国際交渉に反映させなければならない。大きな矛盾はミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米である。玄米で７７万トンも毎年輸入し、日本の買い付けは国際価格をつり上げ、途上国の飢餓を増幅する危険がある。生産調整しながら消費量の数パーセントの輸入を義務付けるルールは、過剰時代の遺物であり、大詰めの世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で見直されるべきだ。同時に、必要な穀物を安定確保するため、輸出規制の発動基準を厳格化する条項を盛り込むなど、交渉は輸出国と輸入国間のバランスが重要である。

日本が議長を務めるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が５月に横浜で開かれ、農業開発で積極的な援助を表明することにしている。食料の分配は市場に任せるのではなく、貿易ルールは、日本がＷＴＯ農業交渉で提案した「多様な農業が共存できる」ものに見直されなければならない。

道内３日連続で夏日　１０年ぶり　美瑛や滝上など１０カ所（04/23 09:25）北海道新聞

道内は二十二日も高気圧に覆われ、芦別や富良野など十カ所で最高気温が二五度を超える夏日を記録した。日本気象協会道支社によると、道内で四月に三日連続で夏日を記録したのは一九九八年以来十年ぶり。

各地の最高気温は、上川管内美瑛町で二六・六度、網走管内滝上町二六・三度、富良野市二六・二度などで、真夏並みの暑さとなった。二一・四度となった後志管内真狩村は、四月としては観測史上最高の記録となった。

札幌管区気象台によると、この陽気は二十三日まで。ただ、気圧の谷の通過後は再び気温が上がるとして、同気象台は二十二日、「異常天候早期警戒情報」を発表した。二十八日ごろからの一週間、かなりの高温（七日間平均の地域平年差がプラス二・五度以上）になる可能性があるとし、雪崩に注意するよう呼びかけている。

一方、函館海洋気象台は二十二日、平年より十一日早く函館のソメイヨシノの開花を発表、札幌管区気象台は北海道神宮（札幌）のエゾヤマザクラの満開を発表した。

北極の温暖化、絶滅可能性トップは「イッカク」…米研究チーム 読売新聞

北極に生息する哺乳(ほにゅう)類の中で、地球温暖化の被害を最も受けるのは、角を持つ小型の鯨「イッカク」であるとする調査結果を、米国などの研究チームが発表した。

研究チームは「温暖化で絶滅が危惧(きぐ)きぐされる北極の動物の象徴としてホッキョクグマが話題に上っているが、他の生物も含めた環境全体を注視していくべきだ」としている。

研究チームは、北極の動物種ごとに生息数や生息地、食性、海氷の変化に対する適応能力など、将来の環境変化への抵抗力を示す９項目に着目して解析した。

イッカクの生息数は５万～８万頭と、２万頭しかいないホッキョクグマより多い。しかし、氷で９９％閉ざされている海域で生活するため、氷が溶け出すと、天敵のシャチが生息海域に侵入する頻度が高くなるなど、気候変動への適応能力はホッキョクグマより低いことがわかった。これら２種に次いで、ズキンアザラシ、ホッキョククジラ、セイウチの順で絶滅の恐れがあるという。

（2008年4月26日21時29分 読売新聞）

ｎｉｋｋｅｉ　ＢＰ　ＮＥＴ　　2008年4月24日 15時10分

■世界各地に広がる抗議行動

極域の氷が消えてなくなり世界的に海水面が上昇するとか、ゴビ砂漠が拡大して、年々、日本に飛んでくる黄砂の被害が深刻になるといったこと以上に、世界は急速にクライシスに向かっているのかも知れない。そのクライシスとは、食糧危機である。いまだにご飯を残し、お茶碗に付いた米粒を大部分の人が綺麗には食べない余裕のある日本だが、フィリピンでは江戸時代の日本であったような「米騒動」が起きている。「騒動」とは、たった３カ月で主食のコメが30％も値上がりしたことに対する1000人規模での抗議デモを指す。

「コメが高すぎる、コメが足りない」と騒いでいるのはフィリピンだけではない。インドネシアでも、コメ値上げに対する同じような騒動が起きたし、今のような生産国の輸出規制の動き（エジプトやベトナムなど、国内需要分確保のための）が続けば、国民のなかに占める貧困層の割合が大きな途上国から、相当な社会不安が発生する危険性がある。

食糧危機はコメだけで生じているのではない。トウモロコシ、小麦、大豆など食糧全般への需要爆発や供給不足で発生しているものだ。この結果、この原稿を書いている４月中旬時点で、ハイチ、カメルーン、エチオピア、メキシコなどでも、何らかの形で食料品の値上がりや不足に対する国民の抗議活動が起きている。いずれも国民の貧困層の割合が大きい国だ。

食料の値段が上がっても、豊かな国はまだ耐えられる。外貨準備は潤沢だから輸入できるし、輸入価格や販売価格が上がっても消費者の食料品購入総額は、所得全体のせいぜい10～20％である。むろん、先進国の国民と言っても貧困層は存在するが、全体的には途上国の平均よりエンゲル係数は低い。所得に占める割合が低い豊かな消費者、豊かな国であれば、食料品が値上がりしても、まだ対処できる。

しかし、貧しい国、貧しい民は別だ。外貨準備の制約から、まず輸入できなくなる。となると、一段と国内価格は上昇するが、そもそも所得の6割とか7割を食料の購入に使っていた都市の貧しい民は、直ちに食料品の値上がりで買えなくなる。

詳しくは　ｎｉｋｋｅｉ　ＢＰ　ホームページをご覧ください。

毎日新聞

ＮＨＫをはじめ民放各局は、今年に入ってからエコロジー、環境問題特集を多く放送している。７月の北海道洞爺湖サミットの主要議題になるとの理由もあるが、私たち生活者にも危機感がようやく浸透してきた証しだろう。地球ＳＯＳの警告を以前から発してきた放送局「ナショナル　ジオグラフィック　チャンネル」（ＣＳ放送）制作の番組「６℃が世界を変える」は、地球温暖化の恐怖を分かりやすいシミュレーション映像で見せる衝撃作品だ。【網谷隆司郎】

オーストラリアの干ばつと森林火災の頻発、パリを襲った夏の熱波による高齢者の多数死亡、米本土に上陸したハリケーンによる大水害、グリーンランドの氷床消失、ヒマラヤの氷河縮小、アマゾンの熱帯雨林消失と深刻な水不足、グレートバリアリーフのサンゴの大量死……一つ一つは私たちも知っている現実だが、その点を線で結びつけると、ＣＯ２などによる地球温暖化が引き起こす近未来の衝撃予想図が浮かび上がってくる。

２時間スペシャル「６℃が世界を変える」は、現在より平均気温がセ氏１度、２度と上がっていき、６度上がったらこの地球はどうなるか、をコンピューター映像を駆使してバーチャル映像で見せる。２月にアメリカで放送され、ニューヨーク市内が水没する映像の衝撃もあって各紙が取り上げた話題作。

日本の事例はないが、今のまま気温が上昇し続ければ１００年以内に地球が別の星になってしまうというデストピア（絶望未来図）が描かれている。何万もの科学調査と気象データをもとに環境保護論者、マーク・ライナスが書いたベストセラー「６℃」の内容を一部引用し、「気象難民」が何億人も生まれる、しかも貧しい人々が一番被害を受けるとの予想を示している。

イギリスで近年上質のワインができ、近未来にはカナダ北部が豊かな農業地帯になり、スカンディナビアの海岸がリゾート地帯になるなど、気候変動がもたらすプラス面も紹介されるが、それも気温１度程度上昇の世界。それ以上になると、１００年に１度の大災害が４、５年に１度と頻発、ガンジス川が干上がり、アルプス山脈の冠雪が消滅、海水上昇でバングラデシュなど国土がなくなる……とやはり絶望的な未来像が示される。

急速な温暖化にストップをかけるには私たち一人一人にもできることが紹介されるが、家庭電器の待機電力の節電など限られた対策だ。

宇宙に１メートルの大きさの鏡を１００万枚つるして太陽の熱を遮断して地球の熱を下げるといった壮大な案もあるが、今は地道な一歩しかないようだ。

放送は２６日午前８時、午後８時、２７日午後２時。

毎日新聞　2008年4月24日　東京夕刊

西日本新聞　2008年4月25日 04:21

市を挙げて地球温暖化防止策に取り組もうと、久留米市は市民と協同でユニークなエコ活動を始める。市民が生ごみリサイクルなど、できるエコ活動を市に申告して「会員」となり、その会員証を協賛する店舗で提示すると、代金の割引や特典サービスなどを受けられる仕組みを作る。環境省も「全国でも珍しい取り組み」と話している。

同市環境部の計画では、市民が比較的簡単に取り組めるエコ活動として▽マイバッグ▽マイはし▽生ごみリサイクル▽車使用の抑制▽詰め替え製品の使用‐などを例示。できそうな取り組みを市民に選んでもらい、会員となる。

取り組みに賛同する事業者や店も募集する。参加するメリットとして、市が事業を宣伝するパンフレットやチラシ、ホームページで企業や店の情報を掲載することを考えている。

７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、地球規模での温暖化対策が主要テーマになることなどから、同市環境部は「市民の関心が高まる好機」と約３９０万円を予算化。本年度内に計画を具体化させ、会員や協賛企業、店舗の募集を始める。

エコ活動に特典を付ける試みは官民で広がっている。

大手コンビニ・ローソンは北海道内で４月からレジ袋を受け取らない客に自社の特典ポイントを追加している。北九州市では家庭の生ごみを指定所に持ち込んでポイントをためると、市指定ごみ袋などと交換できるようにしている。

環境省地球温暖化対策課は「温暖化防止は、一人一人ができることから始めることが大切だ。久留米市規模の自治体が地域全域で温暖化防止策に取り組む意義は大きい」としている。

＝2008/04/25付 西日本新聞朝刊＝

AFP BB NEWS 2008年04月13日 23:59　発信地:マニラ/フィリピン

【4月13日 AFP】フィリピン政府は、公立学校のカリキュラムに「気候変動」に関する授業の導入を進めている。政府関係者が9日、明らかにした。

教育省をはじめとする国の機関や民間セクターは、公立小中学校の教員向けに、地球温暖化問題に関する学習指導要領を作成する。

ヘスリ・ラプス（Jesli Lapus）教育相は「子どもたちはわれわれから地球を受け継ぐ。この遺産が、子どもたちがはぐくむものとして素晴しいものであることを確実にしなければならない」と語った。さらに、気候変動の影響を減らすためには「政府間協力」が重要だと強調した。

地球温暖化により、フィリピンではデング熱などの病気の発生率が高まり、淡水の量が減少すると専門家らは指摘している。

前週、160か国以上の代表者が参加してタイのバンコク（Bangkok）で開かれた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の特別作業部会では、京都議定書で定められていない2013年以降の温室効果ガス削減に向けた新たな国際的枠組みづくりのための作業計画が合意された。

気温上昇により、今世紀末までに数百万人が危険にさらされる可能性があるにもかかわらず、富裕国と貧困国では地球温暖化への取り組み姿勢は大きく異なる。(c)AFP