2008年03月29日 04:17　発信地:南極

ＡＦＰ　ＢＢ　ＮＥＷＳ

【3月26日 AFP】（3月29日 写真追加）南極大陸の南米側に突き出た南極半島（Antarctic Peninsula）にある南極最大のウィルキンス（Wilkins）棚氷の一部が、地球温暖化の影響で崩壊し始めていることが、米コロラド大学ボールダー校（University of Colorado in Boulder）の米国雪氷データセンター（National Snow and Ice Data Center、NSIDC）が公開した衛星画像で明らかとなった

ウィルキンズ棚氷の大規模な崩壊は、2月28日に南西に位置する面積41キロ×2.4キロの氷山が分離したことから始まった。氷山の分離により棚氷の内部が崩壊し、これまでに414平方キロメートルが消失した。

NSIDCの首席研究員Ted Scambos氏の発表によると、この結果、全面積1万2950平方キロメートルのウィルキンズ棚氷の大部分は現在、棚氷を囲む2つの島の間に横たわる5.6キロメートルの帯状の氷で支えられている状態だという。氷解がもう少し進めば最後の「控え壁」が崩壊し、今後数年間でウィルキンズ棚氷の半分を失う可能性もあるという。

南極半島の西側では過去半世紀にかけ、10年間にセ氏0.5度と世界で最も高い気温上昇率が観測されている。

Scambos氏はウィルキンズ棚氷の崩壊を3月に初めて観測した。「ウィルキンズ棚氷は少なくとも過去数百年間は現在の位置にあったと考えられるが、暖気と海洋波が崩壊を引き起こしている」と指摘した。

南極では夏が終わるため今後数か月間はこれ以上の棚氷の崩壊はないと予測される。「しかし、来年1月にはまた崩壊が進行するのをみることになるかもしれない」（Scambos氏）。

過去50年間に南極では、1万3000平方キロメートル以上の棚氷の崩壊が起きている。これにより地球上の海面が著しく上昇する可能性がある。現在、海面は毎年3ミリずつ上昇しているが、今世紀中に1.4メートル上昇するとの予測もある。(c)AFP

掛川市が官民一丸で温暖化防止　計画策定し温室ガス減へ数値目標

2008年4月4日

掛川市は３日、市役所だけでなく商店、工場なども含め市域全体から排出される温室効果ガスの削減を目指した地球温暖化対策の地域推進計画「かけがわ“地球との約束”行動計画」を策定したと発表した。県によると、県内市町で地域推進計画を策定したのは、現時点では静岡市と掛川市だけという。　（楯三紀男）

推進計画は、現状では２０１２年度で２０７万１０００トンになると予想される温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）を、２６万１０００トン削減して１８１万トンとする内容。基準となる０５年度との比較では、２％増の水準に抑制する。

京都議定書では０８－１２年度に「１９９０年度より６％削減」と掲げられているが、掛川市の場合、企業進出や活発な産業活動により、９０年度に比べ既に約２倍にまで増加している。推進計画では、消灯や冷暖房温度の見直し、企業の省エネ機器導入など「便利すぎず、不便を感じない程度で達成可能」（同市）な目標にしたという。

市では目標を達成するため、家庭では「みんなで広げよう地球環境の環プロジェクト」、廃棄物を対象にした「ごみ減量大作戦」、学校対象の「エコ・スクールプロジェクト」、事業者対象の「ＳＴＯＰ温暖化パートナーシップ協定」－など、７つを重点施策に掲げた。

戸塚進也市長は「レジ袋削減などで環境大臣表彰を受け、ほかにもできることはあると実感した。企業や住民とともに取り組む。そのために市内各地で徹底して説明会を開きたい」と目標達成に意欲をみせた。

2008年4月3日 夕刊　　東京新聞

　【ワシントン＝小栗康之】米大統領選挙の民主党指名候補を目指すオバマ上院議員は二日、ペンシルベニア州の集会で、大統領になった場合、地球温暖化問題に対応するため、ゴア前副大統領を閣僚級メンバーとして政権に迎える意向を表明した。オバマ氏は「ゴア氏はひとかどの人物だ。地球温暖化問題を解決するため、中心的な役割を果たすことになるだろう」と指摘。

　「私とゴア氏はこの問題で意見交換し続けているが、気候変動は十年、二十年後ではなく、今こそ、取り組まなければならない問題だ」と述べた。

　ゴア氏は環境問題への取り組みを評価され、昨年のノーベル平和賞を受賞した

日本経済新聞

先進国に温暖化ガスの排出削減を求める京都議定書の実行期間（2008―12年度）が1日、国内で始まった。日本は期間中の温暖化ガス排出量を、1990年度に比べ平均で6％削減する義務を負う。鴨下一郎環境相は1日の閣議後の記者会見で国民に対し「地球温暖化がすでに起きていることを理解してほしい。水や電気の節約、車の運転の仕方など今すぐにできることから取り組んでほしい」と呼びかけた。

日本の温暖化ガス排出量は、06年度時点で13億4100万トン（速報値）で、90年度比6.4％増加している。このため目標達成には12％の大幅削減が必要になる。

政府は「京都議定書目標達成計画」を05年に策定したが、目標達成が難しくなってきたため、同計画を改定して3月28日に閣議決定した。産業界の自主的な削減計画をさらに強化するほか、排出量の増加率が大きい家庭やオフィスでも省エネ活動の強化が求められている。 (13:36)

ろうそくともし　温暖化考えよう　ガイアナイトに道民5000人（03/31 09:36）

環境問題が主要議題となる七月の北海道洞爺湖サミットを前に、エネルギーを大量消費する暮らしを見つめ直そうと、電気を消してろうそくをともす「ガイアナイト」が三十日、道内各地で開かれた。官民合同の同サミット道民会議が呼びかけたもので、五千人を超える道民と百三十二の企業・団体が参加。多くの関連イベントも行われた。

帯広市では、ろうそくを手に市内約一・二キロをパレードする「ガイアナイト・インとかち」が開かれ、市民約三百人が参加。街路灯や看板の照明の半分を消した市中心部の「西二条通」では、ろうそくの列が夜のまちに浮かんだ。市民団体「スローウェーブすんく村」などが「地球環境や子どもたちの未来を語り合おう」と企画。道の山本邦彦副知事も参加した。

網走市と紋別市のホテル計五カ所では、流氷をくりぬいてキャンドルをともす「オホーツク流氷ガイアナイト」を開催。地球温暖化の影響で年々減る流氷の危機を訴えた。網走市内の主婦、堀内弥生さん（３４）は「すごくきれいで、見入ってしまった」と感動した様子。

日高管内新冠町のレ・コード館では高さ約三十メートルの同館タワー「優駿（ゆうしゅん）の塔」を一本のろうそくに見立て、タワーの窓際にろうそくを並べた。電力を使わない蓄音機でレコードを楽しむミニコンサートなどもあり、同町と同管内新ひだか町の十三組四十一人の親子が環境問題を語り合った。

札幌市内でも、大通公園のテレビ塔のイルミネーションを消灯。道庁赤れんが庁舎やホテル、スーパーなどでも看板照明などを消すなどして、環境問題への取り組みをアピールした。

地球温暖化問題に危機感持て、早急に低酸素社会への道を進むべし

【その他】発信：2008/03/31(月) 08:43:48

～ＨＩＡのシンポジウムで討論～

（社）先端技術産業戦略推進機構（ＨＩＡ）は、第２回国際シンポジウム「地球温暖化と低酸素・循環型共生社会への道」を、東京・赤坂の国際交流基金国際会議場で開催した。会場には２５０名以上の参加者が集まり、温暖化問題への関心の高さをうかがわせた。

今夏７月に日本で行われる洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止の枠組みが主要テーマの一つに予定されている。これを睨んで、今回のシンポジウムでは同機構の西澤潤一会長（首都大学東京学長）が、地球規模の温暖化・エネルギー対策の切り札として、環境問題の少ないミニダムによる水力発電と、交流より５０倍も遠くまで電力を効率よく運べる直流送電の技術を活用した電力システムを提唱する講演を行った。

西澤氏は「人類は当面、温暖化対策に取り組む必要がある。自分やその子どもの時代はともかく、さらに次の孫の時代にＣＯ２で人類が滅亡することを想像すれば、現在、その対策に手をこまねいている時ではないことがわかるはずだ」と述べ、大気中のＣＯ２濃度が４％以上に高まると人間が生存できなくなる危険を警鐘し、低酸素社会・循環型共生社会を実現するため、一刻も早く同氏が提唱する発電システムを、国をあげて導入すべく検討するよう声を大にして訴えた。

続いて、同機構顧問である内田盛也氏（日本学術交流財団理事）が、同機構として政府に提出する提言案について説明した。内容は、産業革命以降の人為的温暖化を断ち切るには、全人類の危機意識の共有と、年月をかけたそれぞれの生活文化に対応した地道な努力しかないという考えに立って各種の温暖化防止対策を提示したもの。

ＣＯ２半減を必要条件とする全世界の目標を明示したり、ＣＯ２排出大国や途上国・先進国の対策、産業別の削減、原子力や巨大水力発電、直流送電などを活用した大容量発電の国際協力による実現等を掲げた。

日本の防止対策については、温暖化ガス７０から９０％削減のため、リデュース・リユース・リサイクルと、地産地消型の自然エネルギー供給、それを通じた産業活性化モデルを、技術力と文化力を元に達成することだとしている。この原案をもとにシンポジウム成果を踏まえてまとめ、今後、同機構では福田首相に提言書を手渡すことにしている。

シンポジウムでは、引き続き国内の専門家、中国と米国の政府代表者による基調講演・パネル討論を行った。まず中国の高世憲氏（国家発展改革委員会エネルギー研究所エネルギー・経済発展戦略研究センター所長）が中国のエネルギー需要の拡大と、気候変動への対処を説明。米国のロバート・Ｆ・セクタ氏（駐日大使館経済担当公使参事官）は、世界最大の温暖化ガス排出国である米国では２９０億ドルも投資して環境問題に取り組んでいることを紹介し、もうすぐ最大の排出国でなくなると語った。

日本からは、経団連環境安全委員会委員長である、昭和シェル石油会長の新美春之氏が、低酸素社会のへの取り組みとして、そのグランドデザインを世界で共有することや、意味のない国際競争をしないこと等が重要だと述べた。また、当面はまず徹底した省エネに努力すべきだとした。

「気候変動＋２度Ｃ」や「地球温暖化地獄」等の著書で、温暖化による人類危機が切迫していることを強く主張している、東京大学の山本良一氏（生産研教授）は「早ければ今夏にも北極海の氷がすべて解けてしまう心配も迫っている」と述べ、大変な状況になっていることを説明した。また「科学者は５年後には限界を超えてしまうと考えている。政治的な大転換が必要だ」と述べ、科学者と政治家の認識のギャップを問題点として指摘した。

最後に、進行役の小島明氏（日本経済研究センター会長）が「世界は温暖化防止対策に危機感を持って取り組むべきである。対応は一つではない。スピーディーに取り組むことが肝心だ。切迫感を持って個人・企業・政府が推進しないと間に合わない」とまとめた。　（科学、３月21日号1面）

2008.3.29 20:07

このニュースのトピックス：チベット

２８日のシドニーの夜景（上）と、消灯中の２９日のシドニーの夜景（ロイター＝共同）　地球温暖化対策の啓蒙（けいもう）活動として環境団体が計画した消灯イベント、「ＥＡＲＴＨ　ＨＯＵＲ」が２９日、アジア、太平洋諸国で始まった。各国現地時間の午後８時から１時間、電気を可能な限り使用しないという試みで、最終的に欧米を含む世界３５カ国３７０以上の街が参加する見通しだ。

オーストラリアのシドニーでは観光名所のハーバーブリッジやオペラハウスの照明が消え、レストランではろうそくが灯された。企業や一般家庭も参加し、消灯のほかテレビやコンピューターの電源が切られた。同イベントはタイ・バンコクなどアジアでも実施、デンマーク・コペンハーゲン、カナダ・トロント、米シカゴ、サンフランシスコなど欧米でも行われる。

同イベントは昨年３月にシドニーで初めて実施され、温室効果ガスを１０％削減する効果があったという。（シンガポール　藤本欣也）

日本経済新聞

町村信孝官房長官は22日夜、都内で講演し、道路特定財源の見直し問題について「地球温暖化対策に主として使うことを検討できるのではないか」と述べ、一般財源化した場合、主に地球温暖化対策に振り向けるべきだとの考えを示した。

　具体的には(1)森林整備(2)温暖化ガスの排出権取引(3)環境技術開発――などを挙げた。 (22日 23:14)

温暖化防止に一役

2008.3.21 03:31

地球温暖化防止が世界的課題となる中、環境対策を重点目標に掲げる奈良県生駒市は、電力消費軽減の観点から、市の施設に設置されている自動販売機の「原則撤廃」に乗り出すことを決めた。第一弾として、利用者が市職員に偏っている市役所や消防など４施設では３月中にも撤去する予定。体育施設などでは電力消費の少ないタイプに切り替えて必要最小限の台数を確保する方針で、同市は「取り組みが、市民にエコ意識を高めてもらうきっかけにつながれば」としている。

地球温暖化をめぐり、日本は２００８年度から５カ年で、温室効果ガスを１９９０年度比で６％削減すると京都議定書で約束しているが、０５年のガス排出量は９０年度比で逆に７・８％上回っており、国民の意識向上が課題となっている。

一方、生駒市では平成１３（２００１）年から「エコオフィスづくり」を推進し、こまめな消灯や冷暖房設備の不使用などを実施。昨年には県内で唯一となる環境地域協議会「エコマ」を立ち上げ、環境問題に重点的に取り組んでいる。

同市では現在、公園や体育館も含む市の施設に、清涼飲料水やたばこの自動販売機を計４１台設置。このうち市役所や消防施設、水道局、給食センターの８台は先行的に撤去し、他施設では約半年の周知期間を置き、９月末にも撤去する方針だ。ただし、体育館など水分補給の必要がある施設では、機械を替えて必要最小限を確保するとしている。

市によると同様の取り組みは愛知県豊田市でも行われているが、全国的に珍しいという。市は「大量消費社会の改善を図り、温暖化防止の意識向上に少しでも役立てれば」としている。