イオンは14日、「イオン温暖化防止宣言」を策定。

「2012年度にＣＯ２排出量を対06年度比で30％削減する（約185万トンのＣＯ２削減）」という目標を掲げ、ＣＯ２の排出削減目標について、国内小売業で初めて具体的数値を定めた。

　具体的な施策としては、「商品包装資材の素材を化石燃料由来からバイオマスプラスチックへ変更」、「商品包装資材を薄くし、軽量化を実施」、「商品輸送手段の変更」などを掲げた。

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2008年03月18日

2008年03月16日02時04分

地球温暖化対策に乗り出す機運が、自治体でも高まっている。朝日新聞社の全国自治体調査によると、国もためらうような野心的な削減目標を掲げる例が出てきた。温暖化で受ける農作物などへの悪影響をどう回避するかにも関心が向きつつある。

■町内会も論議

７月に北海道洞爺湖サミットが開催される北海道。３月初旬にあった道議会の代表質問では、道が導入を目指している森林環境税に質問が相次いだ。高橋はるみ知事は「近いうちに具体的な形にする」と力を込めた。

道の審議会は今年に入り、「サミット開催地として温暖化防止への貢献が必要」と森林保全の費用を税として徴収する制度を提言した。総務省によると、この数年で全国２３自治体に広がり、さらに６県が新年度からの施行を決めている。

国内の森林面積の４分の１を抱える北海道から新たな取り組みをアピールしたい。そんな意識が高まり、近く道は「環境宣言」も打ち出す。

兵庫県議会では２月下旬、０８年度予算案の提案説明で、井戸敏三知事が県独自の排出量取引制度の導入を検討することを明らかにした。

各企業の二酸化炭素ＣＯ２排出枠を国などが配分する「キャップ・アンド・トレード方式」とは異なり、自主的な目標に基づく「ひょうご方式」で過不足分を取引する。条例で排出抑制計画の作成を義務づけた約６３０社と中小企業約２２００社を参加させる予定だ。県の環境管理局は「産業界の抵抗で導入できていない国とは違うやり方」と自信を見せる。

広島市は、町内会単位で参加する市内限定の排出量取引まで論議。市の担当者は「今年は行動元年だ」と鼻息が荒い。

温暖化問題への関心の高まりを受けて、全国の自治体の新年度事業には温暖化関連が目白押し。小回りがきかない国政の不足分を強化しようという積極姿勢も目立つ。

住宅用太陽光発電設備の設置台数で日本一の愛知県。国が補助を打ち切った太陽光発電設備の普及に力を入れる。住民に補助をする市町村への資金協力に加え、新年度からは家庭での発電分を県が「グリーン電力」として買い上げる施策に乗り出す。「太陽光の普及はまだ不十分。日照時間の長い地域の特性を生かしたい」

■壁

ただ、地方が温暖化対策を進めるには、数々の障害がある。

「地域経済が不況に苦しむ中、環境より、まず経済というのが現状」。岩手県の担当者は、地方の雰囲気をこう表す。県内の排出量削減のためには中小企業からの排出量を抑えることが課題だが「言い出しにくい」という。２月に戦略を発表して対策に積極的な川崎市も、「産業部門での削減を進めたいが、規制を強めすぎて誘致企業が出て行ってしまったらどうするか」と頭を悩ませる。

国と地方で役割分担が不明確との不満も多い。

青森県の担当者は、ＣＯ２削減の啓発運動など同じ趣旨なのに、国と地方で名前を変えてばらばらに展開する例があるといい、非効率さを指摘する。「もっと効率的に予算を使えないものか」

兵庫県加古川市には、市内の企業から「国からも県からも二重に温暖化対策の報告を求められ、負担になっている」との苦情が届いている。同市は推進計画をつくっていないが、地元企業に重ねての負担を頼みにくいという。

国と地方で連携がうまくいかない現状を受けて全国知事会は、互いの役割を明確にするよう提言する準備を進めている。専門部会事務局を務める茨城県は「国と地方が企画段階から意見交換して効率的に事業を進めないと、対策は効果を上げられない」と話した。

■逆転の発想

調査では、もはや避けられなくなった温暖化とどう付き合うか、取り組みが始まろうとしている様子も目立った。

宮崎県は新年度、地球温暖化地域農水産業研究センター（仮称）を設置する。温暖化で台風の襲来時期がずれたり大型化が予想されたりした際の農水産業へのダメージを心配し、例えば、台風で養殖いけすが破壊されないように事前に海中に沈めて被害を避けるといった実証事業を進める。

温暖化を逆手に取った発想も生まれている。気温上昇で、マンゴーや観賞用パイナップルなど南国の作物を関東地方でも栽培できるようになるかもしれない。埼玉県は４月から、作物の導入可能性や栽培条件などを３年かけて研究する予定だ。

調査対象の半数以上の７７自治体が、農業分野での温暖化への適応を今後の課題と答えた。コメ、ミカン、リンゴなど、すでに各地で温暖化によるとみられる品質低下が起きている。こうした影響を和らげるため、新品種の開発や栽培方法の改良に手をつける自治体が相次ぐ。

豪雨や水害、海面上昇による高潮被害などに備えた基盤整備が必要と答えたところは全体の６割近くの８４自治体。昨夏の記録的猛暑もあり、大都市部を中心に、ヒートアイランド対策を進める動きも広がる。

観光分野での対応の必要性を唱える自治体も１６に及んだ。長野市は、市営スキー場３カ所のうち特に暖冬や少雪の影響を受けやすいとみられる南向き斜面にあるスキー場の規模を来季から半分にする方針を決めている。逆に高知県や鹿児島市など南国では、ダイバーに人気の高いサンゴ礁の白化現象を懸念する声が多かった。

日本経財新聞

日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の全容が明らかになった。地球温暖化対策推進法に基づく排出量の報告制度で、2006年度に最も多く排出した企業はＪＦＥスチール、2位が新日本製鉄、3位が住友金属工業だった。上位100社・団体で日本全体の排出量の約3割を占める。経済産業省と環境省がまとめ、月内にも初めて順位などを公表する。情報開示を通じて、企業間の排出量削減競争を促す方針だ。

　排出量の公表で、各社の環境負荷が分かりやすくなる。環境に配慮した経営をしている「エコ企業」を投資家や消費者が選別する新たな尺度として普及しそうだ。(07:00)

産経ニュース　　2008.3.14 10:25

【ロンドン＝木村正人】ダーリング英財務相は１２日、２００８年度予算案を議会に提出した。日本でも激しい国会論戦になっている“ガソリン税”について、今年１０月から１リットル当たり２ペンス（約４円）引き上げる方針を明らかにした。苦しい財政事情の中で地球温暖化対策を進めるため、自動車税などの増税策も打ち出している。

主要国のガソリン価格（１リットル当たり）と税負担額（消費税込み）を比べると、“環境先進地域”の欧州では二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えるため、税率は高く設定されている。昨年４～６月の時点で英国は２２５円のうち税負担額は１４９円（６６％）。ドイツやフランスがこれに続き、日本は１５５円のうち６１円（３９％）、米国は９６円のうち１２円（１３％）と格段に低い。

ダーリング財務相は当初、ガソリンや軽油、液化石油ガス（ＬＰＧ）などの税金を今年４月から引き上げる予定だったが、原油高騰が家計に与える影響に配慮して半年間先送りした。環境にやさしい自動車を普及させるため来年４月から、ＣＯ２排出量に応じて取得時の税金を重くする自動車税を導入する。また、スーパーなどで無料配布されているレジ袋について、店側が自主的に対策を取らない場合、有料化を義務づける考えを示した。

日本ではガソリン税は道路を建設・維持する特定財源に充てられているため、野党、民主党が一般財源化や暫定税率廃止（１リットル当たり約２５円の引き下げ）を求めている。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）では温暖化対策が最大のテーマになるが、「道路」という利権政治にどっぷりつかった日本の後進性が浮き彫りになっている。

ＥＵ報告書「温暖化、安保上の脅威」・水や食料不足で紛争(ニッケイＮＥＴ）

【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は地球温暖化が「安全保障上の深刻なリスクになる」とする報告書を作成した。水不足や農業生産の低下で紛争拡大や地域の不安定化が予想されるうえ、数百万人の「環境移民」が発生すると警告。温暖化対策を怠れば経済的なコストは世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の20％に上るとした。安保面から温暖化の影響を分析するのは初めてで、13日からのＥＵ首脳会議で採択される見通し。

報告書はＥＵのソラナ共通外交・安保上級代表が作成した。温暖化が「現在の緊張関係や不安定さを相乗的に悪化させる脅威になる」としたうえで、国連や主要8カ国（Ｇ８）会合で安保上のリスクを提唱する必要があると強調している。ＥＵは7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも地球温暖化に伴う安保上の脅威拡大を国際社会に訴える方針だ。(11:05)

2008年3月6日 09時45分

【ワシントン５日共同】ブッシュ米大統領は５日、ワシントンで開かれた再生可能エネルギーの国際会議で基調講演し、温室効果ガスの主要な排出国が参加して地球温暖化防止に効果のある国際協定ができた場合、米国も加わる意思があることを明らかにした。

大統領は日米や中国、インドなど１６カ国と欧州連合（ＥＵ）で構成される主要排出国会議や、気候変動枠組み条約締約国会議で交渉が行われている京都議定書後の国際枠組み（ポスト京都）について「効果のある協定が欲しい。心地よく響くものではなく、実際に問題解決に役立つものを、だ」と述べ、主要排出国の参加を強く求めた。

その上で「あなたは目標を設定して達成するけれど、私は参加しません、というつもりはない。みんなが参加するならわれわれも参加する」と述べた。

’08/3/5

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抜本的な対策を盛り込まないで、地球温暖化を防ぐことができるのか。二酸化炭素（Ｃ０２）などの排出量削減に向け、政府が決めた「京都議定書目標達成計画」の改定案である。産業界による自主的な行動計画強化などを追加したが、実効性への疑問の声が専門家などから出ている。

議定書で義務付けられているのは、温室効果ガスの排出量を二〇〇八年度から五年間の平均で、基準年の一九九〇年度に比べ６％減らすことである。森林による吸収分なども上乗せして、目標は何とかクリアできるという。

しかし、抜本策導入を先送りしただけに、不安が募る。温室効果ガスを出す権利を国や企業の間で売買する「排出権取引」や、電気やガスなどの使用で発生するＣ０２の排出量などに応じて課す「環境税」である。「速やかに検討すべき課題」にとどめている。

経済界や経済産業省などに異論があるからだろう。「企業の国際競争力を弱める」「すべての国が参加しないと不公平」…。負担が増えることなどへの懸念は強い。

ただ、欧州連合（ＥＵ）などが先行する中、日本だけが取り残されてしまわないか。排出量の多い鉄鋼、電力業界などへの配慮から反対してきた日本経団連も柔軟姿勢に転じつつある。御手洗冨士夫会長が先月、排出権取引に前向きな考えを示すなど抵抗感も薄らいでいるようだ。ＥＵなどと連携して、経済成長と両立できるよう改善していく努力を急いでほしい。

福田康夫首相は、前政権が提唱した二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減させる長期目標の実現を掲げている。その割には、当面のハードルを越えるのにさえ、四苦八苦しているように見える。説得力はなかろう。

「ポスト京都」と呼ばれる新たな国際的枠組みについて、福田首相は、主要排出国すべてが参加するよう「責任を持って取り組む」と一月のダボス会議で述べた。言葉だけで終わらせてはなるまい。七月には、温暖化防止を話し合う北海道洞爺湖サミットが開かれる。議長国としてリーダーシップを発揮するためにも、京都議定書には加わっていない米国や中国、インドなどへの粘り強い働きかけが求められる。

国民も意識改革が迫られよう。サマータイム導入や、夜更かし型の生活サイクル見直しなどが検討されている。何ができるか、一人一人が考えを深めたい。