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暖かな破局：温暖化懐疑論に答える／下　利点よりもマイナス面大きく

地球温暖化は、単に気温が高くなるだけでなく、私たちの社会、経済という暮らしのシステムを根本から変えてしまう可能性がある。温暖化でどれだけ悪影響があるのか、利点はないのか、といった論争も絶えない。「素朴な疑問」に答える２回目の今回も、国立環境研究所の専門家に、温暖化に伴う生態系、経済、食糧、異常気象などへの影響について、解説してもらった。【温暖化問題取材班】

◇生物２～３割絶滅する？

Ｑ　温暖化で生物が２～３割絶滅するのか？

Ａ　２～３割絶滅する可能性が高いのは本当だ。昨年採択された国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第４次報告書は、温度が９０年比で２・１～２・８度上昇すれば、２１～５２％（平均３５％）の生物種で絶滅の危機が高まるとした。

生物の温暖化への対応は、主に（１）温暖化に適応した種が出現する「進化」（２）既存の生物の中で温暖化に強い性質を持つ種が対応する「順化」（３）生息域を変える「移動」－－の３通りある。

地球の歴史に比べると２０世紀以降の地球温暖化は「一瞬」の出来事で、長い時間がかかる進化で対応するのは難しい。また、すべての種が順化で適応できるわけではない。樹木など移動しにくい種も多い。

さらに生息域が移動できても、食物連鎖をはじめとする「生物間相互作用」が移動先で機能するかは不明だ。温度が１度上昇すれば、約３００キロの移動が必要になる。仮に２１世紀中に温度が３度上がるとすれば、生物は１年間に約９キロの移動が必要だ。一方、大ざっぱにいって、生息域を変えられる距離は平均すると１年に約１キロとみられる。差し引きすると、生物は１年に８キロずつ、気候変化に置いていかれてしまう。「移動すれば大丈夫」という意見には、そうではないと答えざるを得ない。＜伊藤昭彦・研究員（植物生態学）＞

◇食糧増産になるのでは？

Ｑ　温暖化にも利点があるはずだ。例えば、食糧増産になるのではないか？

Ａ　温暖化で利点が生じる場合があるのも確かだ。しかし大幅な温度上昇は、悪影響が利点を大きく上回ってしまう。ＩＰＣＣの第４次報告書は「温度上昇が２～３度を超えれば、すべての地域で悪影響が利益を上回る」と結論付けた。

中・高緯度地方では温暖化で農作物の収量が伸びると予想されている。二酸化炭素（ＣＯ２）は植物の成長を促すため、濃度が上がればプラスに働くからだ。

人間社会では、寒さの厳しい気候から穏やかな気候への変化によって、死亡率の減少▽暖房のエネルギー減少▽地域によっては観光客増加－－も予想される。

問題は、今の社会システムが、気候の安定的な継続を前提にして作られていることだ。温暖化で利点と考えられていることが、本当に利点になるかどうかも分からない。

例えば新たな耕作可能地域ができても、開墾や道路整備のコストや労力がかかり、利益になるかどうか分からない。台風や降水量の変化の影響も未知数だ。＜高橋潔・研究員（温暖化影響モデリング）＞

◇過度な対策で経済は？

Ｑ　温暖化対策をやりすぎると、経済に悪影響を与えるのではないか？

Ａ　温暖化対策が経済にある程度の影響を与えるのは確かだ。だが京都議定書の義務（日本は９０年度比で温室効果ガス排出量６％減）を守るための対策をとっても、日本経済がマイナス成長となるような大きな悪影響はない。

国立環境研究所の０３年の試算では、京都議定書順守のための対策をとると、とらなかった場合に比べ、国内総生産（ＧＤＰ）は年間約０・０６％、約３６００億円押し下げられる。

一方、ＩＰＣＣ第４次報告書は、温暖化対策で３０年時点の世界のＧＤＰが約０・６％押し下げられるとした。しかし、これは温暖化の被害コストを考慮しない推計で、真の意味で損得は不明だ。第５次報告書では、悪影響による損失を織り込んだ経済シナリオを作成する方針だ。

重要なのは、長い時間をかけて徐々に温暖化対策を進めれば、１年ごとでは安い費用で対応が可能ということだ。例えば、省エネ機器は導入コストがかかる一方で、エネルギーコストは削減される。早期導入すればコスト削減効果が大きくなり、初期費用を回収できる可能性も高くなる。

逆に、短期間に対策を進めようとすると多額の費用を一気に投入しなければならず、本来なら生産投資や消費に回るべきお金も温暖化対策として使われるなど、経済への影響も大きくなる。

温暖化対策で打撃を被る産業もあれば、新たなビジネスチャンスも生まれる。２０世紀まではＣＯ２排出量と経済成長が比例する経済システムだったが、２１世紀は両者を分離し、経済成長の仕組みを変革する必要があるだろう。＜増井利彦・統合評価研究室長（環境システム学）＞

◇異常気象は増えるのか？

Ｑ　米国を襲ったハリケーン・カトリーナ（０５年）や欧州の熱波（０３年）など最近、異常気象が増えているように感じる。日本でも昨年、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で４０・９度を観測し、７４年ぶりに１日の最高気温を更新した。地球温暖化と関係があるのか。今後、異常気象は増えるのか。

Ａ　高温や熱波、高潮などが増える可能性はかなり高い。台風やハリケーンの発生数は減るとみられるが、個々の台風は巨大化するおそれがある。

「異常気象」とは、人が一生でまれにしか経験しない現象で、短期間の大雨や強風、数カ月続く干ばつなどがある。個別の現象の原因を温暖化と断定するのは無理だが、関連性は推測できる。

例えば、日最高気温の記録は昨年更新されるまで、１９３３年に山形市で観測された４０・８度だった。温暖化が深刻化する半世紀以上前のことで、熊谷、多治見両市の記録も温暖化との関連性を即断できない。ところが、日最高気温の１０位までが記録された年を見ると、３３年の山形市を除き、９４年以降に観測されている。つまり、最近の猛暑は温暖化と関係していることをうかがわせる。世界でも同様の傾向があり、高温や熱波は増える可能性がある。

気温の上昇で土壌から水分が失われやすくなるので、干ばつの影響を受ける地域が増える可能性は高い。

台風やハリケーンの発生数が減ると予想されるのは、海水と大気上層の温度がともに上昇することで、空気の流れが安定するためだ。しかし、一度発生すると、海水温が高いためエネルギーが次々と供給され、巨大化する可能性がある。＜江守正多・温暖化リスク評価研究室長（気象学）＞

毎日新聞　2008年2月25日　東京朝刊

企業の排出量購入促進　温暖化対策法改正案　温室効果ガス算定を義務付け

2008年2月29日 夕刊

政府は二十九日、京都議定書を確実に実行するための地球温暖化対策推進法の改正案をまとめた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増加傾向にある家庭やオフィスでの対策強化が主眼。企業が、外国のプロジェクトがＣＯ２を削減した排出量を購入し、自社の削減分に割り当てる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の促進などを掲げている。

改正案は、家庭、オフィス部門での削減策として、電力消費の多い白熱灯から蛍光灯への切り替えの促進、都市ガスを用いて発電し、その際に発生する廃熱を冷暖房や給湯、蒸気といった用途に利用する省エネルギーシステム「コージェネレーション」などの高効率設備の導入促進を求めている。

日常生活での対策を進める方法として、事業者に温室効果ガスの排出が少ない製品を製造するよう要求。消費者が購入する製品が、どの程度の温室効果ガスを排出するのかを「見える」形で情報提供するよう定めている。

また、温室効果ガスの排出量の算定や報告を企業やフランチャイズチェーンに義務付けている。

京都議定書で認められている森林整備事業によるＣＯ２削減策は、植林などの場合、枯れるなどの理由で、森林面積が減少する場合があり、国際的な報告、承認に向け、より正確な管理を定めている。

さらにＣＤＭでは、促進とともに、この排出量が企業から国に移転された場合、精度を評価した上で公表するとしている。

今国会での採決を経て来年四月一日からの施行を予定している。

＜地球温暖化対策推進法＞　日本を含む先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の採択を受け、１９９８年に成立した。国や地方自治体、事業者、国民の排出抑制に向けた責務などを明記している。業務部門や家庭部門の排出増加が著しく、議定書の目標達成は厳しいのが現状で、政府は改正で新たな法的措置を盛りこみ、確実な排出削減につなげる必要があるとしている

2008.2.29 02:46

　和歌山県岩出市議会は２８日、地球温暖化防止を目的とした、地球温暖化対策条例案を賛成多数で可決した。

　条例は９条からなり、市の責務として温室効果ガスの排出抑制施策の実施や植林といった市民の取り組みの支援などをあげ、企業に対しても市が実施する地球温暖化対策に協力することを求めている。また、市民には日常生活で温室効果ガス排出抑制に努め、自転車や公共交通機関の利用を要請することを盛り込んでいる。

2008年2月18日 夕刊

地球温暖化や開発による生息地の破壊で、今世紀末には地上にすむ鳥の３０％が絶滅する可能性が高いとの解析結果を、米スタンフォード大とデューク大の研究チームがまとめた。

温暖化が鳥類の生息に及ぼす影響に関する初の詳細なコンピューターシミュレーション。気温が高いほど、同じ一度の上昇でも絶滅する種の数が多くなることも判明。

グループは「鳥類の絶滅は連鎖的に大きな生態系の変化をもたらす。温室効果ガスの排出削減を進め、温度上昇をできる限り低く抑える努力が必要だ」と指摘した。

絶滅種には、日本のライチョウなど高山帯に生息する鳥や、熱帯周辺にすみ大きなくちばしが特徴のオオハシ、ハチドリの仲間といった観光客らに人気の鳥も含まれているという。

グループは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の温暖化予測や、開発など人間活動による生態系の変化に関する国連研究チームの予測など、さまざまなシナリオに基づき今世紀末までの環境変化を予測。約八千四百種の鳥の生息可能条件と突き合わせ、生息地がなくなって鳥が絶滅する可能性を推定した。

今世紀末に気温が六・四度上昇、開発も大規模に進む最悪のシナリオの場合、約３０％に当たる二千四百九十八種が絶滅、二千六百五十種に新たに絶滅の危機が生じるとの結果が出た。

グループのケーガン・シケルシオグル博士は「生息地破壊が深刻だと、温度上昇が二・八度でも、四百－五百五十種の鳥が絶滅することになるなど、温暖化の影響は大きい」と話している。

＜温暖化と生物絶滅＞　地球温暖化が進むと、生息環境の変動に適応して、生物の分布域も変化する。だが、温度上昇の速度が生物の適応能力を超えていたり、新たな生息地が得られなかったりすると、生物の絶滅の可能性が高まるとされる。温暖化による生物絶滅の危険性は、高山帯や極域の動植物で高い。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、２０世紀末以降の温度上昇が２度を上回ると地球上の３０％の生物で絶滅の危険性が高まると予測している。

地球温暖化防止に本腰？ 行動起こす米国産業界

2008年2月19日 15時57分

温暖化対策が社会問題になりつつある米国

2006年まで、常に温室効果ガス（GHG）の排出量トップの位置を占めてきた米国。昨年、北京オリンピックを間近に控え、発展著しい中国にトップの座を明け渡したものの、変わらず世界中からの不信を一身に集めている。これは、ブッシュ政権による京都議定書の締結見送りに端を発するものである。しかし、そんな連邦政府の動きに反し、市民団体による地球温暖化防止を訴える行動が活発化。いよいよ米政府も重い腰を上げざるを得ない状況になっている。環境問題を争点の一部にした米国大統領選挙の盛り上がりも追い風になっていることは間違いないだろう。

州単位の動きを見ても、ニューヨーク州を中心にした北東部10州による地域温室効果ガス・イニシアティブ（RGGI）や、カリフォルニア州などではEU-ETS（EU域内排出量取引）との連携が検討されているなど、連邦政府を動かさんばかりの勢いで、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化している。

そして、それに勝るとも劣らない勢いなのが、企業による取り組みだ。今回は、これまで世界をリードしてきた米国の産業──自動車、IT（情報技術）産業を中心に、企業が独自に進める取り組みについて検証してみたい。温暖化問題が叫ばれる時代において、いまなお「メイド・イン・アメリカ」というブランドは有効なものなのか。そして、産業界の取り組みが政府を動かし、これまで米国が受けてきた汚名を返上するほどのパワーを持ったものなのであろうか。

先ごろ、2007年の自動車販売台数が発表された。トップを争ったのは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本のトヨタ自動車であった。GMの936万9524台に対して、トヨタは936万6000台とわずかに及ばなかったものの、2008年の今年、トヨタがトップになることは、ほぼ確実視されている。

昨年の数値を詳しく見てみると、GMは米市場で前年比6％のダウンだったが、その原因はハイブリッド車販売の立ち後れにあると目されている。それを受け、今年1月に行われた「デトロイトモーターショー」ではGMが奮起、ハイブリッド車3タイプを発表した。なかでも注目されたのは、プラグイン・ハイブリッド車「サターン・ヴュー・グリーン・ライン」だ。