【ワシントン＝藤井一明】米国の地球温暖化対策が来年の大統領交代で大きく変わる見通しが強まってきた。大統領選で有力候補の共和党のマケイン、民主党のオバマ、クリントンの３上院議員はブッシュ大統領が否定してきた排出権取引の導入で足並みをそろえ、温暖化ガスの削減目標にも前向きだ。３人の誰が大統領になるにしても、国レベルでの排出権取引の受け入れで態度を明確にしていない日本は難しい立場に立たされそうだ。

　米国が方針転換すれば「ポスト京都議定書」と呼ぶ国際的な枠組み作りに追い風となる。米国はクリントン政権で京都議定書に署名したが、その後、ブッシュ政権に代わり批准を拒否してきた。(07:04) 　日経ネット

2008年2月18日 11時51分

地球温暖化や開発による生息地の破壊で、今世紀末には地上にすむ鳥の３０％が絶滅する可能性が高いとの解析結果を、米スタンフォード大とデューク大の研究チームが１８日までにまとめた。

温暖化が鳥類の生息に及ぼす影響に関する初の詳細なコンピューターシミュレーション。気温が高いほど、同じ１度の上昇でも絶滅する種の数が多くなることも判明。

絶滅種には、日本のライチョウなど高山帯に生息する鳥や、熱帯周辺にすみ大きなくちばしが特徴のオオハシ、ハチドリの仲間といった観光客らに人気の鳥も含まれているという。

グループは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の温暖化予測や、開発など人間活動による生態系の変化に関する国連研究チームの予測など、さまざまなシナリオに基づき今世紀末までの環境変化を予測。約８４００種の鳥の生息可能条件と突き合わせ、生息地がなくなって鳥が絶滅する可能性を推定した。

（共同）

ストップ温暖化全国大会　日田市が環境都市賞　全市的な取り組み評価

環境省が主催する「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会２００８」がこのほど東京都内で開かれ、日田市が特別賞の「環境都市賞」を受賞した。生ごみ発電施設「バイオマス資源化センター」（同市山田原）や小中学校での環境教育など市民一人一人が全市的に取り組む姿勢が評価された。

大会は、温暖化防止への取り組みを地方から広めようと初めて開催された。全国から１０７４件の応募があり、都道府県予選を通過した自治体や企業、学校など４７代表が取り組みを発表。審査とＷＥＢ投票の結果、日田市の「環境都市日本一をめざす取り組み」が入賞した。

「バイオマス資源化センター」は２００６年４月に稼働。市域の生ごみ、家畜排せつ物、排水の汚泥、焼酎かすを集めて発酵させ、たい肥や液肥にする過程で生じるメタンガスで発電している。年間で約５３００トン分の二酸化炭素の削減になるという。２０００年度には「学校版環境ＩＳＯ認定制度」を創設し、市内の全４２小中学校が節水や節電、紙のリサイクルなど環境によい学校作りを実践している。

大会に参加した環境課企画推進係の戸田智子専門員（５０）は「日田市のアピールになっただけでなく、多地域の事例が興味深かった。今後環境都市作りを進める上で参考になる」と話していた。

＝2008/02/17付 西日本新聞朝刊＝

掲載日：2008-2-16 11:51:00

世界の穀物が高騰している。シカゴ商品取引所で小麦は、昨年末に１ブッシェル（２７．２キロ）９．７ドルと史上最高値を更新した後も続騰、２月に入って１０．６３ドルまで値を上げ、大豆も１４日には１ブッシェル（同）１３．６８ドルと史上最高値を更新、トウモロコシも１ブッシェル（２５．４キロ）５ドルを上回り、１１年ぶりの高水準にある。

穀物高騰の要因は、小麦はカナダや欧州の減産に加え、オーストラリアで２年連続の不作、トウモロコシはバイオエタノール向けの需要が急増、大豆は米国でトウモロコシへの大幅な作付け転換による減産などが直接的な引き金である。しかし、その底流には、１．地球温暖化で異常気象が頻発する危険　２．穀物のバイオ燃料仕向け需要との争奪　３．途上国の人口増と所得向上による需要増―がある。決して一過性の要因ではなく、世界の食料需給には決定的な構造変化が起きている。

米国農務省が８日に発表した２００７／０８年度の穀物期末在庫率は、１４．６％しかなく、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が安全在庫水準としている１７～１８％を大きく下回る。食料危機が叫ばれ、米国が大豆の禁輸措置をとった１９７２／７３年度の在庫水準１５．４％をも割り込んでいる。

若林農相が主催する「食料の未来を描く戦略会議」に農水省が提出した資料によると、「食料はいざと言う時は自国内の供給が優先される」のが常である。世界的に食料需給が引き締まり、直近の情勢として、ロシア、ウクライナ、中国、インド、アルゼンチンなど８カ国が農産物の輸出規制をし、「食料の奪い合いにより、わが国の食料調達に支障が生じている」と報告。ベニザケなどの水産物輸入で中国に買い負けている事例や、トウモロコシの輸入がバイオ燃料需要との争奪で、わずかしか成約できなかった商社の話を紹介している。

昨年来の穀物価格の高騰は、畜産農家を直撃している。度重なる値上げで、１～３月期の配合飼料価格（建値）は１トン約５万８１００円。急激な価格上昇以前の０６年７～９月期に比べ１３６％の水準である。６期連続で価格補てんされてはいるが、農家は実質１トン当たり７７００円もの負担増になっている。来週にも決まる畜産・酪農対策では、配合飼料の価格対策が充実・強化されなければならない。

同時に、輸入農産物を原料にした食品の値上げラッシュが食卓を襲っている。輸入小麦の政府売り渡し価格は４月から３割再々値上げされ、消費者価格への大幅な転嫁は避けられそうにない。折から中国製ギョーザ事件もあり、食の安全・安心面からも食料を海外に依存する危うさを思い知るはめになった。

政府は食料安保政策として「輸入先の多元化」など小手先の施策ではなく、食料自給率向上、国産振興に本格的に取り組む時だ。

2008年02月15日20時51分

国内外の１２企業が１５日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が主導する地球温暖化対策プロジェクトを加速させていく決意を「東京宣言」として発表した。１２社を代表し、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新しい技術、製品、サービスを結集して持続可能な生活スタイルを可能にする」と決意を述べた。

国内外の１２企業が１５日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が主導する地球温暖化対策プロジェクトを加速させていく決意を「東京宣言」として発表した。１２社を代表し、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新しい技術、製品、サービスを結集して持続可能な生活スタイルを可能にする」と決意を述べた。

東京宣言は、気候変動による危機的な状況を避けるために、地球の平均気温の上昇を２度未満に抑えなければならないとの前提。企業間の連携や消費者へのアピールを活発化するとともに、環境対策の成功事例を１２社以外の企業にも広めていく。

フィンランドのノキアや米ナイキ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）といった海外企業のほか、佐川急便なども東京宣言に署名した。

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地球温暖化防止で注目されるバイオ燃料を生産するため、森や草原を、原料となる大豆などの畑に変えると、逆に温暖化を促進してしまうという試算を、米国の研究者らがまとめた。

地球温暖化防止で注目されるバイオ燃料を生産するため、森や草原を、原料となる大豆などの畑に変えると、逆に温暖化を促進してしまうという試算を、米国の研究者らがまとめた。

森などが蓄えていた炭素が大量の二酸化炭素（ＣＯ２）として放出され、数十年から数百年後まではＣＯ２抑制効果が出ないという。８日発行の米科学誌サイエンスに発表した。

試算したのは、米国の環境保護団体「ネイチャー・コンサーバンシー」とミネソタ大学の共同チーム。

森林や草原を畑にすると、燃やしたり、草木を微生物が分解したりする際に大量のＣＯ２が出る。研究チームは、東南アジアやブラジル、米国などを例に、様々な植生をバイオ燃料用の作物畑に変えた場合に出るＣＯ２の量と、生産されたバイオ燃料の使用によるＣＯ２排出削減量が等しくなる時間を試算した。

試算の結果、最も時間がかかったのは、１ヘクタールあたり約３５００トンのＣＯ２を貯留している換算になるインドネシアやマレーシアの泥炭地の森をパームやしの畑に変える場合で４２３年。ブラジルの熱帯林を大豆畑にした場合は３１９年、米国中部の草原をトウモロコシ畑に変えた場合も９３年だった。これらの期間に達するまでは、化石燃料を使う場合よりもＣＯ２の排出量が総計で多くなり、地球温暖化を促進するという。

（2008年2月8日15時08分 読売新聞）

来春の道路特定財源諸税（ガソリン税（揮発油税・地方道路税）・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税）の暫定税率の期限切れに向けて、私たちは以下のように提案する（下方左のイメージ図）。

なお、大きな方向として、温暖化防止のために化石燃料への課税を強化して行くことは当然であり、CO2削減のために全化石燃料に課税する炭素税（環境税）は、別途、上乗せで早期導入すべきである。

2007年11月
道路特定財源諸税の見直しの際は、地球温暖化防止の視点を！
～CO2排出を増やさないために最低でも税率を維持し、使途は道路以外にシフトすべき～
炭素税研究会／気候ネットワーク
来春の道路特定財源諸税（ガソリン税（揮発油税・地方道路税）・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税）の暫定税率の期限切れに向けて、私たちは以下のように提案する（下方左のイメージ図）。
なお、大きな方向として、温暖化防止のために化石燃料への課税を強化して行くことは当然であり、CO2削減のために全化石燃料に課税する炭素税（環境税）は、別途、上乗せで早期導入すべきである。
●燃料や自動車への税の税率引き下げはCO2排出増となり温暖化防止に逆行する、何らかの形で全体として最低でも今の税率を維持すべき
→暫定税率の廃止など燃料への税を引き下げる場合は、炭素税（環境税）などで同率以上の課税をすべき
→自動車車体への税率も維持すべきで、もし引き下げる場合は同等以上の燃料への課税強化を行うべき
今ある燃料や自動車への税は、本来の意図とは異なるが、社会的費用の一部を負担し、CO2排出を抑制する働きをしている。また日本の自動車燃料への税は、他の先進国よりもかなり低い（下方右のグラフ）。
仮にガソリン税・軽油引取税の暫定税率による上乗せ分の税率が下がると、短期（第1約束期間平均）では800万トン程度、長期には2400万トンものCO2排出増となってしまうと試算されている（注）。
従って地球温暖化防止の視点から、税率を引き下げる議論は決して容認できない。最低でも今の税率は維持すべきである。もし現行の燃料課税の税率を引き下げるならば、それに相当する税額（率）以上を、炭素税（環境税）や例えば「社会的費用負担税」などの新たな別の税として課すべきである。
また自動車（車体）への税（自動車重量税等）を引き下げる議論もあるが、それも間接的にCO2排出増を促してしまうので、基本的に維持すべきであり、もし引き下げる場合は同等（例えば、税収を変えないなど）以上の燃料課税強化を行うべきである（上記の炭素税（環境税）や「社会的費用負担税」など）。
●道路特定財源は過大でありCO2排出増を促しているので、縮小し一般財源化すべき
→基本的に、道路特定財源は使途をシフトして一般財源化して行くべき
道路を中心とする日本の公共事業費は過大であり、縮小すべきと多くの人が考えている。
来春の暫定税率の期限切れに際しては、例えば、道路特定財源の各税の上乗せ分（本則税率と暫定税率の差分）の使途を道路建設から一般財源に変更することなどが考えられる。また、本来一般財源なのに道路に使われている自動車重量税の一部は、早急に一般財源化すべきである。その後も道路予算の吟味を進め、基本的に一般財源化して行くべきである。
暫定税率分＝道路財源本則税率分＝道路財源・税率は何らかの形で維持・使途は道路からシフト・税の構成はいろいろ考えられる
＜お問い合わせ先＞気候ネットワーク（東京事務所 担当：畑直之）
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F TEL：03-3263-9210 E-Mail：tokyo@kikonet.org

2008年1月1日、千代田区は「千代田区地球温暖化対策条例」を施行した。「1990年比で2020年までに二酸化炭素（CO2）を25％削減する」と明記した、日本で初めての条例だ。「EU(欧州連合）と同レベル。ポスト京都議定書を先取りした」と、区が胸を張るように、日本で最も高い目標を掲げる。短期的には、2012年までに、京都議定書目標達成計画に定められた業務部門や家庭部門の水準達成をめざすという。

EU並み温暖化対策掲げる千代田区の挑戦
2008年2月5日 16時50分
「2020年25％削減」を定めた条例を施行
2008年1月1日、千代田区は「千代田区地球温暖化対策条例」を施行した。「1990年比で2020年までに二酸化炭素（CO2）を25％削減する」と明記した、日本で初めての条例だ。「EU(欧州連合）と同レベル。ポスト京都議定書を先取りした」と、区が胸を張るように、日本で最も高い目標を掲げる。短期的には、2012年までに、京都議定書目標達成計画に定められた業務部門や家庭部門の水準達成をめざすという。

地球温暖化とヒートアイランドという“二つの温暖化”に苦しむ首都・東京のなかでも、最も著しい“熱の島”が千代田区。夏には、昼夜を通して、区全体で高い気温が続く。その原因は、大規模オフィスビルが林立し、幹線道路が集中するという、まちの構造にある。人工排熱量が特に多く、当然のことながら温暖化の原因となるCO2の大量排出を伴う。今回の条例制定には、ヒートアイランド対策だけではなく、温暖化対策においても、全国自治体はもちろん、国よりも先を行くのだという千代田区の強い意思が表れている。

新条例に盛り込まれた温暖化対策の柱は、建物のエネルギー対策とまちづくりでの対策だ。これらは、実は、千代田区が近年進めてきたヒートアイランド対策と重なり合う。千代田区環境安全部環境推進課の谷田部継司氏は、これまで進めてきた区のヒートアイランド対策について「千代田区の対策は、大きく分けると被覆対策と人口排熱対策、さらに都市形成の改善となる。庁内に『ヒートアイランド対策計画庁内推進会議』を設けて2カ年のプログラムを開始しており、区の対策計画の見直しや新しい技術を取り込んでいく」と話す。

詳細は、bp SPECIALの記事本文をご覧ください。