2008/03/02 / 最終更新日時 : 2021/03/22 ooki-junkan 大木町の環境政策

もったいない宣言（ゼロウエイスト宣言）公表

大木町は、平成２０年３月11日、町議会の議決を経て、もったいない宣言（ゼロウエイスト宣言）を公表しました。ゼロウエイスト宣言は徳島県上勝町に続き、全国で２例目です。

もったいない宣言の内容は詳細参照

大木町もったいない宣言
（ゼロウエイスト宣言）

子どもたちの未来が危ない。
地球温暖化による気候変動は、１００年後の人類の存在を脅かすほど深刻さを増しています。その原因が人間の活動や大量に資源を消費する社会にあることは明らかです。
私たちは、無駄の多い暮し方を見直し、これ以上子どもたちに「つけ」を残さない町を創ることを決意し、「大木町もったいない宣言」をここに公表します。

１、先人の暮らしの知恵に学び、「もったいない」の心を育て、無駄のない町の暮らしを創造します。

２、もともとは貴重な資源である「ごみ」の再資源化を進め、２０１６年（平成２８年）度までに、「ごみ」の焼却・埋立て処分をしない町を目指します。

３、大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます。

以上宣言します。

大木町もったいない宣言　その背景
２００７年のノーベル平和賞に、地球温暖化の影響や対応策などの報告書をまとめた国連機関「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」と、地球環境の危機を訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」に登場する前アメリカ副大統領のアル・ゴア氏が選ばれました。ノーベル賞委員会は、地球温暖化による気候変動は地球平和への脅威となると指摘し、気候変動が制御不能になる前に今すぐ行動が必要だ、というメッセージを送っています。
２００７年１１月に採択されたＩＰＣＣの第４次統合報告書によると、２１００年までに地球の平均気温が最大６．４度上昇すると予測し、その原因を人間活動によるものと断定しました。この予測は近未来が気候変動により相当深刻な状況に陥り、人類の存続さえ危ぶまれることも示唆しています。いまや地球温暖化は、世界にとって、最大で最優先の課題となっています。
限られた資源を大量に消費し、一方的にごみとして処理をする社会のあり方が、まさしく問われています。便利さや物の豊かさを求める「ものさし」から、子どもたちの未来を考え、地球環境を守る「ものさし」に変え、社会のあり方や生活の質を見直すことが必要になっています。大量消費を謳歌し、ごみを出し続け、地球環境を破壊し続けることは、まさしく子ども達や未来世代に対する無責任であると言えます。
「もったいない」とは、物の本体を意味する「勿体＝物体」のこと。「ない（無い）」は、それを否定したもので、本来は物の本体を失うことをさす言葉です。一方、その裏の意味は、形には表れない努力・時間・苦労などを積み重ねてきたことへの感謝の気持ちと、それを無にしてしまった無念とが一体となったもので、その思想は日本独自の文化を形作っていました。物があふれ、ごみを大量に出す社会の中で「もったいない」という優れた文化が忘れ去られ、地球温暖化などの環境破壊を生み出しました。日本人の優れた文化である「もったいない」は持続可能なまちづくりのキイワードになります。

大木町もったいない行動宣言

１、大量に物が氾濫する社会のなかで育った世代は「もったいない」の心が十分には育っていません。特に子ども世代を対象に「もったいない」の心を育てる教育は何よりも大切です。「もったいない」を実践してきた高齢者と子ども世代や若い世代の交流を進め、「もったいない」の心を育てる教育を実践します。

２、２０００年（平成１２年）に制定された資源循環型社会形成推進基本法は、３Ｒの中で、リデユース（減らす・無駄をなくす）、リユース（再利用）の考え方を優先し、リサイクル（再資源化）は最後の手段として位置づけています。リサイクルは必ずしも資源やエネルギー削減につながらず、特に容器包装にかかるリサイクル費用の大部分は自治体負担になるなど多くの問題があります。大木町はリデユース、リユースを推進し、無駄の多い容器包装の発生抑制に努めます。

３、大木町は、製品や容器包装の再資源化費用をすべて生産者が負担する拡大生産者責任の徹底や、容器包装のディポジット制度導入など、ごみの発生抑制や分別収集の徹底などに役立つ法制度の早急な整備を国や関係機関に求めて行きます。

４、大木町では、２００６年（平成１８年）１１月より生ごみの分別収集を開始し、住民みんなの力で燃やすごみの大幅削減に成功しました。また、２００７年（平成１９年）度より燃えないごみの分別品目を増やし、２００８年（平成２０年）度からのプラスチックごみの分別を予定しています。ごみの減量と分別資源化を進めるための数値目標を定め、２０１６年（平成２８年）度までに、ごみの焼却・埋立て処分をしない町を目指します。

以上宣言します。

カテゴリー: 大木町の環境政策

2007/01/27 / 最終更新日時 : 2021/03/23 ooki-junkan 大木町の環境政策

何故、大木町がくるるんを造ったか

①何故、大木町がくるるんを造ったか（背景・歴史・必要性・計画）

（環境というキーワードで町の独自性を出したかったから・・・）

　海洋投棄に依存していた大木町は平成１９年１月に施行されたロンドン条約による海洋投棄禁止に対して、生し尿・浄化槽汚泥の陸上処理の必要性に迫られていました。

　これと機を同じくして、地球環境問題（温暖化、京都議定書等）がクローズアップされ、町として環境に配慮した適性処理を考えるに至ったのでした。

　ただ、環境施設を建設するだけでなく、環境への取り組みを町民を巻き込んで協働にて実現化できるプログラムをつくり進めてきました。

②何故、今バイオマス利活用か（地球温暖化、CO２削減、京都議定書）

　Co２を中心とした地球温暖化ガスは世界全体に様々な影響を与えている現状にあります。

■温度上昇■水面上昇⇒沈み行く国・町■異常気象■死滅するサンゴ・・・・・等等

■これに対して京都議定書では削減目標を決め（６％）世界的な改善に乗り出しました。
しかしながら、我が国日本は、基準年より更に６％の二酸化炭素増加排出し、厳しい削減目標となっています。
EUでは更に削減目標を高め（３０％）、先駆的活動を本格化しているのです。

■私達の大木町でも独自の削減目標を決め、その数値目標を目指し、町民一体となった取り組みを行います。

③何故、施設を町の中心にもってきたか（町のコア施設、市民と造る施設）

　メタン発酵施設の原料は生ごみ、生し尿、浄化槽汚泥という日常生活から排出される貴重なバイオマス資源です。しかし、これまでの施設造りでは迷惑施設（廃棄物処理施設）として、片隅に押しやられる傾向にありました。

　大木町では、今後目指す環境都市として、これらの廃棄物を資源として捉え、更にその資源を活用してエネルギーを作り出す施設として捉えました。そのため、その施設は、今後整備される国道沿いの町中心に配置し、更に今後集客を見込める観光施設や町民が集いあう施設とできるよう考えています。

　　　おおき循環センターを中心として、我が町の経済・観光・農業・地域活動等すべてが基点となり循環するように考えています。

④何故、環境教育に力を入れるか（子供、地域、日本、世界のため）

　私達は環境に関係する施設を整えてきました。メタン発酵施設・BDF（廃油改質）装置、太陽光発電・環境学習室・・・・これらの身近に感じることができる施設や実際の活動を通じて、地域の子供達に環境保全の大切さ、今後のエネルギー問題等様々な重要な知識や経験を体感し、学んで欲しいという願いがあります。

　将来、子供達が他の地域で、私達の活動を紹介したり、PRしたりする活動を支えたり、また日本のバイオマス利活用や理化学の分野を支える人材を輩出できるよう、様々な支援を考え取組んでいきます。

⑤おおき循環センターから何を生み出そうしているのか

　この施設からは電気、熱、肥料、代替燃料等が生み出されます。その活動により、実際に生み出される資源の利活用とそれに伴う温室効果ガスの削減等は進みます。しかしながら、私達はこれらの活動を通じて、町民の環境や生活に関する意識を高めたり、意見を交換したり、子供達の教育につなげたり、地域で新しい活動が生まれたり・・・・そんな様々な相乗効果が生まれ、町全体の活動のエネルギーを作りたいと思っています。

⑥どのようにして施設が完成したか（補助、協力者、会議、方向性）

　（他の自治体の人の参考になるような形）

■生し尿・浄化槽汚泥を処理するためには、一般的には環境省管轄の施設となり大きな建設費用を伴う計画でした。

■我が町は廃棄物ではなく、資源として捉え、農水省の「バイオマス環づくり交付金」（５０％補助）を活用しエネルギー化に取組みました。

■更に９５％近い起債対象となり、町の負担が少ない施設整備となりました。

■これまで上記の処理物に係っていた費用（　　　　　　　　　）と施設建設に伴う運営費（　　　　　　　　　）との間には、（　　　　　　　　　　　）程度の削減できる結果があり、当該施設の建設により経費削減も同時に実現できたのです。