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　【南京（江蘇省）＝戸田敬久】欧州連合（ＥＵ）は30日の中国との首脳会議で、温暖化ガスの排出削減を定めた数値目標の引き上げを検討すると表明した。2020年までに1990年比で20％削減する目標を30％に上積みする方向。中国などが数値目標を公表したのを受け、国際社会に一層の排出削減を促す。

　12月に第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）をひかえ、ＥＵと中国は国際的な枠組みなどを協議。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は「中国の指導力なくしては気候変動の問題を解決できない」と強調した。そのうえでＥＵ側は中国による独自の数値目標の設定を評価した。

　ＥＵはこれまで温暖化ガスを20％削減する目標を掲げてきたが、これを30％に引き上げ、ほかの先進国や途上国に一層の努力を求める構えだ。中国は国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を20年までに05年比で40～45％削減する目標を発表している。(12:52)

【11月23日 AFP】これまで地球温暖化の影響をあまり受けていないとみられていた東南極（East Antarctic）で2006年以降、数十億トンの氷が融解し、将来的に海面上昇につながる恐れがあることが明らかになった。米テキサス大学（University of Texas）の研究チームが、22日の英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」で発表した。

また、東南極よりも小さいがより不安定な状態になりつつある西南極（West Antarctic）の氷床も、著しく質量が減少しているという。研究者らは、地球温暖化が西南極の急速な崩壊を引き起こすのではと懸念している。西南極には、融解した場合、世界の海面を約5メートル上昇させるだけの氷が存在している。

2007年、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は、2100年までに海水面は18～59センチ上昇するとの予測を発表している。だが、この数字は、グリーンランド（Greenland）や南極にある氷床が崩壊した場合の影響は考慮されていない。

現在、研究者らは、たとえ温室効果のある二酸化炭素（CO2）を削減したとしても、海面は約50センチほど上昇する可能性が高いとみている。海面が50センチ上昇すると、小さな島しょ国で人が住めなくなったり、現在数億人が居住する肥沃なデルタ地帯などに大きな損害を与える。

テキサス大のジャンリ・チェン（Jianli Chen）教授らの研究チームは、南極の海洋と氷床の相互作用を、09年1月までの7年間にわたって分析した。データは、地球の重力を測定することで海洋や極地での大規模な変化を探知する地球観測衛星グレース（GRACE）2機が収集した。

研究チームによると、西南極では毎年、260億トン前後の増減はあるものの平均で約1320億トンの氷が海水に崩落しているという。これは、さまざまな手法によるこれまでの研究結果と一致している。

また、今回初めて、東南極、特に沿岸部でも、年に平均約570億トンの質量が失われていることが明らかになった。研究チームによると、誤差は予測とほぼ同じ程度であり、氷の消失量は数十億～100億トンだとみられている。これまで、研究者らは、東南極は質量の蓄積・減少が同程度で「バランスが保たれている」と考えられていた。

研究チームは、「氷の消失が近年、南極全土で加速していることが明らかになった。南極は今後まもなく、世界の海面上昇に大きな影響を与えることになるだろう」と結論づけた。

前週の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表された別の研究では、前回の「間氷期」の南極の気温が上方修正された。この研究によると、12万8000年前にピークを迎えた前回の間氷期（最終間氷期）では、南極地域の気温は現在よりも約6度高かったという。これはこれまでの予想よりも約3度も高い温度だ。

一連の研究結果は、今日の水準とほぼ同等の大気中の温室効果ガス濃度に対し、研究者が考えていたよりも、南極が影響を受けやすい可能性を示している。最終間氷期の海面の高さは、現在よりも5～7メートル高かったと考えられている。(c)AFP

［オスロ　２４日　ロイター］　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月にコペンハーゲンで開催されるのを控え、環境問題の専門家らは２４日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んでおり、最悪の場合、２１００年までに海面が最大２メートル上昇する可能性があると警告した。

専門家２６人は、温暖化に関する６４ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に発行した第４次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、温暖化による最悪の影響を回避するには、２０１５年または２０２０年までに、温室効果ガス排出量の上限を設定する必要があると訴えた。

声明では、夏季の北極海の海氷面積縮小や、グリーンランドや南極での氷床の融解を例に挙げ、「気候変動は予想以上に加速している」と指摘。「氷床や氷河を考慮に入れると、海面は２１００年までに１メートル、最大では２メートル上昇する可能性がある」としている。

また、２１００年以降も海面の上昇は続き、向こう数世紀で数メートル上昇することが見込まれるという。

海面上昇今世紀末１～２メートル　温暖化、予測上回るペース

　【シドニー共同】北極や南極の氷床の融解で、今世紀末の海面上昇が１～２メートルに達するなど、地球温暖化の影響が気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測を上回る速度で進んでいるとの報告書を、米英豪などの科学者が２５日、発表した。

　ＩＰＣＣに関与している一線の科学者２６人で、来月コペンハーゲンで開く気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、２００７年のＩＰＣＣ第４次報告書以降の最新の研究結果をまとめた。

　報告書によると、石炭や石油など化石燃料に伴う０８年のＣＯ２排出量は１９９０年比で４０％増加。このペースが続けば、今世紀末の平均気温の上昇は最大７度になる可能性がある。

　温暖化で北極域の氷床融解が予想を超えるペースで進んでおり、０７～０９年夏季の融解面積はＩＰＣＣの最悪シナリオを４０％上回った。海面は過去１５年で５センチ上昇。今世紀末の上昇幅はＩＰＣＣ予測（１８～５９センチ）を大きく上回り、１メートル超か、最悪の場合２メートルに達するとみている。

2009/11/25 18:34 【共同通信】

産経ニュース　　2009.4.7 11:41

バラク・オバマ米大統領（４７）と欧州連合（ＥＵ）が５日、プラハで開いた首脳会議で、地球温暖化対策について緊密に強調していくことで合意した。これまでの温暖化対策で対立関係にあった米欧が歩み寄りを見せたことについて、会議の参加者らは「米欧関係が新たな関係に入ったシンボル」と称賛した。このニュースが国内に伝えられた６日、日本が太陽光発電で世界３位に転落したことが判明。温暖化対策の進展を占う再生可能エネルギー分野での日本の地盤沈下を示すもので、有効な対策を取らなければ世界の潮流から取り残されることになりかねない。

民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の調査では、２００８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で　５４０万キロワット。２位は１年で急増し　２３０万キロワットに達したスペイン。　１９７万キロワットの日本はスペインに抜かれて３位に転落。０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱とさらに水をあけられた。

０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退した。スペインは昨年１年間の新設容量が大型原発１基分を上回る　１７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（　１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で日本は４位で２４万キロワットだった。

「政策として完全に失敗だ」。日本の３位転落について、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は指摘する。さらに、「再生可能エネルギー利用は環境投資による景気対策であるグリーンニューディールの要。日本も電力会社に一定量の利用を義務付けてきたが、量は非常に少ない」と批判している。

ドイツやスペインは、電力会社に一定の価格で長期間の買い取りを義務づけている。ＲＥＮ２１も、再生可能エネルギーの開発が急速に進んだ国はいずれも太陽光や風力からの電力を長期間にわたり有利な価格で買い取るよう電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」を導入していると分析している。

こうした事態を憂慮し、日本政府も最近、電力会社に再生可能エネルギーでつくった電力を一定量買い取るよう義務付ける制度を一部変更、太陽光発電については一定期間、有利な価格での買い取りを義務付ける新制度の導入を決めるなど、対策に乗り出している。

麻生太郎首相（６８）が６日、１０兆円規模の追加経済対策の柱に太陽光発電の拡大を盛り込んだ。この分野で、景気刺激策と温暖化対策を両立した政策遂行ができるか、手腕が問われる。

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再生可能エネルギー　太陽光や太陽熱、風力による発電など主に自然環境を利用したエネルギー源の総称。石炭、石油などの化石燃料やウランを原料とする原子力発電と違い、利用する資源に限りがないためこう呼ばれる。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が極めて少ないことから関心を集め、発展途上国を含め近年、急速に導入が進んでいる。

毎日新聞　2009年3月24日　東京夕刊

【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスは２３日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスについて、環境保護局（ＥＰＡ）が「人類の健康と福祉への脅威」と結論づける報告書をホワイトハウスに提出したことを明らかにした。報告書は温室効果ガスを規制するよう求める勧告と位置づけられる。地球温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権下で、ＥＰＡは温室効果ガスの脅威に踏み込まなかった経緯があり、大きな方針転換となった。

　報告書は今月２０日に提出された。ＥＰＡは温室効果ガスによる温暖化で異常気象が激しくなり、ハリケーン、洪水などで被害が増加するとの見解を示した。ギブス大統領報道官は２３日の記者会見で「オバマ大統領の温室効果ガス削減に取り組む姿勢は明確だ」と強調。オバマ政権は報告書を受けて、温室効果ガス削減に向けた大気浄化法（連邦法）による規制など法整備を進めるとみられる。

毎日新聞　2009年3月30日　2時30分

先進国の温室効果ガス排出削減時期が２０２０年より１０年遅れると、地球の平均気温が２度以上高くなる確率が１５ポイント増の４２％になることが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書執筆者らの試算でわかった。２度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。

ＩＰＣＣは「２度以内」で収める確率を最も高めるには、２０年の先進国の排出量を９０年比で２５～４０％削減する必要があると分析。各国が２０年ごろの削減目標（中期目標）の検討を進めている。

このうち、欧州連合（ＥＵ）は他の先進国が同程度の努力を行うことを条件に９０年比３０％の削減を掲げた。一方、０６年排出量が９０年比で１４％増えた米国は２０年までに９０年と同水準に戻すとしているが、大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。

研究チームは、各国の削減負担は公平で、主要国首脳会議が合意した「５０年に世界全体で半減」との目標に向かうという条件を設定。先進国の排出量について、（１）ＥＵの主張を採択し２０年に大幅削減が始まった場合（２）米国の主張が尊重され大幅削減が１０年遅れの３０年になった場合－－で、２度上昇が起きる確率を計算した。その結果、（１）に比べて（２）の排出量は３５％増えた。それに伴い気温上昇が２度以上になる確率は２７％から４２％に上昇した。

分析をまとめた独ポツダム研究所のビル・ヘア博士は「後で大幅削減しても、環境悪化を回復することはできない」と話す。

世界自然保護基金の山岸尚之さんの話　いつから排出量を減らすのかが温暖化交渉の争点になっている。先進国は５０年に半減を掲げたが、途中の削減が遅れれば、地球環境への影響は異なる。一刻も早く対策を強化すべきだ。【田中泰義】

毎日新聞　2009年3月19日　1時47分

温室ガス：先進国目標、９０年比２５～４０％減…議長案

　京都議定書後（１３年以降）の国際的枠組みを話し合う国連の気候変動枠組み条約特別作業部会での議長案が１８日、明らかになった。２０年までの先進国全体の温室効果ガス削減目標案に「９０年比２５～４０％減」を挙げている。２９日からドイツ・ボンで始まる部会での交渉のたたき台となる。

　議長案は、各国の提案を踏まえ、先進国の場合、２０年までに２５～４０％削減▽削減幅を定めない－－を盛り込んだ。長期目標では、９０年比８５％削減など四つの選択肢を掲げた。途上国には、５０年までに００年比２５％削減▽２０年まで何も対策をとらない場合に想定される排出量よりは減らす－－とした。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月12日　21時26分

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）が１２日、開かれた。政府が検討している２０２０年までの温室効果ガス排出量の中期目標について、９０年比で７％増～２５％減となる六つの選択肢が示された。今後、温暖化防止と排出削減が経済に与える影響を踏まえ、どこに集約されるのかが焦点になる。

中期目標をめぐっては欧州連合が９０年比２０～３０％減などと公表し、日本は麻生太郎首相が「６月までに公表する」と明言。この日は中期目標検討委員会座長の福井俊彦・前日銀総裁が、選択肢の６ケースを報告した。

既存技術の延長で省エネが進んだ場合、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は９０年比で６％増える。欧米が目標達成に必要な費用と同等の費用をかけると７％増～２％減、省エネなどで最先端技術を最大限導入した場合は４％減となる。

残る３ケースは、温暖化影響を最小限に抑えるには「先進国全体で２５～４０％削減が必要」との国連の指摘を踏まえ、２５％削減を前提にした。そのうえで、先進各国で削減費用を同等にする場合は１～１２％減、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの費用を同等にする場合は１６～１７％減、さらに日本自身が２５％減らすケースを挙げた。

検討委は今後も各ケースの削減費用や、日本の経済成長や雇用に与える影響などを分析していく。政府は国際交渉の行方や国民の意見を聞き中期目標を決定する。懇談会に出席した麻生首相は「中期目標は世界に通用すると同時に実現可能であることが大事」と語った。【平地修、大場あい】

温室ガス削減負担：産業団体の意見広告に環境次官が疑義

毎日ＪＰ　平成21年3月

２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）で、日本経団連など産業５８団体が「９０年比３％減でも１世帯１０５万円の負担」との意見広告を出したことについて、西尾哲茂環境事務次官は１８日の記者会見で、「深い分析ではない」と疑問を投げかけた。

５８団体は１７日、連名で新聞各紙に中期目標に関する意見広告を掲載。「地球規模での排出削減に積極的に取り組む決意」とした上で、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づき、９０年比３％減を達成するための削減コストは約５２兆円、１世帯当たり１０５万円の負担との試算を示した。

国立環境研究所は、対策技術が普及すれば内需拡大につながると指摘している。西尾次官は「（削減に）必要な総額を（世帯数で）割っていくら、という説明もどうかと思う。エネルギー節約などによるプラスの経済効果を検討した深い分析ではない」と語った。【大場あい】