4月19日（土） 信濃毎日新聞社説

地球温暖化の原因となっている二酸化炭素など温室効果ガスの削減をうまく進められるかどうか－。かぎの一つは、大量排出国・米国が握っている。

ブッシュ米大統領が、２０２５年までに米国の排出量増加に歯止めをかけ、その後減少に転じさせるとの中期目標を発表した。内容に新味はない。

ブッシュ政権は、先進国に排出ガスの削減を義務付けた「京都議定書」から離脱したままだ。しかし議定書に定めがない２０１３以降の新たな枠組みづくりでは、国際協調の姿勢も見せ始めた。

昨年６月、ドイツでの主要国首脳会議（サミット）で、２０５０年までのガス半減を「真剣に検討する」ことで合意している。これを受け米国がどんな中期目標を示すか、注目されていた。

今回の目標では、今後１７年間は排出量増加もやむを得ないということになる。後ろ向きの姿勢にはがっかりさせられる。

２０年までに１９９０年比で２０％以上削減するとの目標を掲げる欧州連合（ＥＵ）とは、大きく隔たっている。パリで開かれた主要排出国会合で、欧州などから不満が続出したのもうなずける。

米政府は共和党幹部や産業界代表に排出量取引の一部導入などの選択肢を示したが反発され、政策転換はならなかったという。

「ポスト京都」では、発展途上国のガス削減も大きな課題だ。米国が削減に積極姿勢を示さないのでは、中国やインドに削減の負担を求めても説得力に欠ける。

昨年１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、米国や日本が削減の数値目標については難色を示したため、決議に数値は盛り込まれなかった。

米国の消極姿勢は、中期目標でも消えていない。今後の国際交渉は難航が予想される。

米国の温暖化対策が大きく変わるとすれば、今年１１月の大統領本選、それを受けた来年１月の新政権発足以降だろう。

日本は今年７月、北海道洞爺湖サミットで議長国を務める。温暖化対策が主要議題となる。主導力を発揮するには、ブッシュ政権に同調するだけでなく、世界の国々の賛同を広く得られる方策を示すべきだ。

福田康夫首相は今年１月、ＣＯＰ１３での姿勢から一歩前進し、国別の削減総量目標を設定するよう提唱した。日本の具体的削減目標を示すことも今後求められよう。議定書で課された削減義務をどう果たすかも問われる。

日本農業新聞　２００８．４．１４

平成17年２月に５市町村の公表で始まった「バイオマスタウン構想」は、20年３月末までの３年間で136市町村が公表した。

「バイオマスタウン構想」は、バイオマス（生物資源）の発生から利用までを効率的に行っている市町村が、その構想を公表し情報を共有するための取り組み。市町村が構想案の公表を申請し、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議で検討された後で公表される。

バイオマスタウン構想の策定には交付金などの支援があり、政府は22年度までに全国で300市町村に達するのを目標としている。

20年３月末までにバイオマスタウン構想を公表したのは次の市町村。
▽留萌市、瀬棚町（現せたな町）、大滝村（現伊達市）、三笠市、中札内村、東藻琴村（現大空町）、別海町、鹿追町、滝川市、厚沢部町、帯広市、白老町、津別町、豊頃町、東川町、下川町、洞爺湖町（以上、北海道）
▽市浦村（現五所川原市）、青森市、藤崎町、鶴田町、十和田市、中泊町、八戸市、六ヶ所村（以上、青森）
▽紫波町、遠野市、九戸村、花巻市、軽米町、葛巻町（以上、岩手）
▽川崎町（以上、宮城）
▽小坂町、横手市、能代市、東成瀬村（以上、秋田）
▽新庄市、立川町（現庄内町）、藤島町（現鶴岡市）、鮭川町、村山市、西川町、飯豊町（以上、山形）
▽富岡町、会津美里町、大玉村（以上、福島）
▽牛久市（以上、茨城）
▽茂木町、那須町（以上、栃木）
▽川場村、太田市（以上、群馬）
▽山武町（現山武市）、白井町、旭市、大多喜町、睦沢町（以上、千葉）
▽あきる野市（以上、東京）
▽三浦市（以上、神奈川）
▽中条町（現胎内市）、上越市、柏崎市、佐渡市、三条市、聖籠町、新潟市（以上、新潟）
▽立山町、富山市、黒部市（以上、富山）
▽七尾市、加賀市（以上、石川）
▽若狭町、美山町（現福井市）、大野市（以上、福井）
▽早川町、山梨市、笛吹市、韮崎市（以上、山梨）
▽三郷村（現安曇野市）、千曲市、長谷村（現伊那市）、佐久市（以上、長野）
▽白川町（以上、岐阜）
▽湖西市（以上、静岡）
▽豊橋市、田原市（以上、愛知）
▽伊賀市（以上、三重）
▽米原市、野州市（以上、滋賀）
▽夜久野町（現福知山市）、南丹市、京丹後市（以上、京都）
▽岸和田市（以上、大阪）
▽加西市、洲本市、宍粟市、豊岡市、南あわじ市、稲美町、多可町（以上、兵庫）
▽大山町（以上、鳥取）
▽美郷町、安来市（以上、島根）
▽真庭市、新見市（以上、岡山）
▽庄原市、北広島町（以上、広島）
▽宇部市、阿武町（以上、山口）
▽那賀町（以上、徳島）
▽四国中央市、内子町、東温市（以上、愛媛）
▽梼原町、春野町（現高知市）、須崎市（以上、高知）
▽大木町、立花町（以上、福岡）
▽伊万里市（以上、佐賀）
▽西海市、対馬市（以上、長崎）
▽南阿蘇村、水俣市、あさぎり町、天草市（以上、熊本）
▽日田市、宇佐市（以上、大分）
▽小林市、門川町、都農町（以上、宮崎）
▽南大隈町、いちき串木野市、志布志市、曽於市（以上、鹿児島）
▽伊江村、うるま市、宮古島市（以上、沖縄）
各市町村の取り組みや、バイオマスタウンについての問い合わせなどは農水省のホームページで（http://www.maff.go.jp/j/biomass/）。

2008年4月12日(土)「しんぶん赤旗」

温室ガス排出

１００事業所で４割

気候ネット調べ　電力会社が３割

——————————————————————————–

日本国内で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの総排出量の四割は、電力など排出量上位百事業所で占めていることが十一日、分かりました。環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）が同日、記者会見で明らかにしたもので、同ネットワークは政府に大規模事業所を対象とした排出削減の新たな対策を求めました。

日本国内で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの総排出量の四割は、電力など排出量上位百事業所で占めていることが十一日、分かりました。環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）が同日、記者会見で明らかにしたもので、同ネットワークは政府に大規模事業所を対象とした排出削減の新たな対策を求めました。
—–
EXTENDED BODY:
同ネットワークは環境省と経済産業省が三月下旬に公表した二〇〇六年度の事業所ごとの排出実態をもとに分析しました。

両省は、〇六年度の国内約九千社の温室効果ガス排出量が、日本全体の総排出量の約五割に相当すると発表しました。気候ネットワークによると、この排出量の集計は「電力配分後の間接排出量」という発電所が直接排出したＣＯ２を、電力を消費した事業所に振り分けたうえで集計したものです。

ところが、発電所など発生源である事業所から出た直接排出量でみると、報告のあった事業所全体では日本全体のＣＯ２排出量の６７％を占めています。排出量一位の石炭火力発電所「中部電力碧南火力発電所」だけで、下位七千事業所の総排出量にほぼ等しいことがわかりました。

また、上位二百二十事業所で、日本全体の排出量の五割を占め、上位八社だけでも一割に達し、電力会社で三割近くを占めていることも判明しました。

気候ネットワークは「電力業界の排出（直接排出）が圧倒的に大きく、さらに鉄鋼業、化学工業の排出量がきわめて大きいことも明らかになった」と指摘。ＣＯ２排出にコスト負担を求める「国内排出量取引の制度設計に有益な情報になる」としています。

2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」

【バンコク＝井上歩】バンコクで開かれていた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会は五日未明、京都議定書期間終了後（二〇一三年以降）の地球温暖化対策の枠組みづくりを進めるための作業計画を採択し、閉幕しました。

作業計画によると、年内にあと三回開かれる作業部会で発展途上国への技術移転や資金問題などについてワークショップ（研究会）を開催。一年目は共通認識を探りながら、二○○九年末にコペンハーゲンで開かれる同条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指して交渉を進めます。

作業計画によると、昨年十二月のＣＯＰ１３（バリ）で主要テーマとしてまとめた▽長期目標▽温室効果ガス削減▽気候変動への適応（被害削減）策▽技術▽資金―を並行して関連性を持たせて検討していきます。

六月にボンで開かれる第二回作業部会では、資金と技術（支援）を通じた適応策、気候変動に取り組むための投資、途上国への技術移転の円滑化についてワークショップを開催。長期目標については、年末のＣＯＰ１４と並行して開かれる第四回作業部会で検討します。

日本が提案した産業・部門別に温暖化対策に取り組む「セクター別アプローチ」は、計画策定で、ワークショップで検討する問題の一番目に記されていました。

ところが途上国から「適応策などほかに優先すべきことがある」と異論が出るなど調整が難航。その結果、技術移転を促進するための手段として第三回の作業部会で検討されることになりました。

交渉が本格化する〇九年の作業計画は、第四回作業部会までに決めるとしました。

NIKKEI NET 経済羅針盤　日本経済新聞

国際情勢がわかる　連載＜第11回＞

吉崎　達彦 氏

双日総合研究所　副所長

「溜池通信」主宰

幸運に過ぎなかった「食糧輸入大国日本」( 08/4/7)

もしもあなたがどこかの国の指導者であって、経済の方向性を決める立場であったとしたら、農業国と工業国のどちらを選ぶだろうか？　言い換えれば、今のグローバル時代において、農業国と工業国はどちらが「お得」だろうか。

目指すなら工業国より農業国がお得？

普通は工業国の方が「お得」と思うかもしれない。工業製品の方が付加価値は高そうだし、技術革新もあるし、いかにも先進国という感じがする。ハイテク産業を育成して、世界的な企業が続々と誕生する、となればますますカッコいい。おそらく世界中の国の指導者が、そういう産業政策を思い描いているのではないだろうか。

しかし考えてみてほしい。ここ数年、工業製品の価格は下落が進む一方だ。そして昨今の国際競争の激しさを考えると、このトレンドが逆転する可能性はきわめて低そうである。何より、中国やインドとコスト競争をしなければならないということは、利益なき繁忙を覚悟しなければならない。加えて工業国は環境問題もあるし、資源も大量に使うので、今から目指すのはあまりお勧めではないようである。

逆に農産物価格は上がる一方だ。そして今後も上がり続ける公算が高い。なにしろ食糧生産は自然環境の制約が厳しいので、設備投資によって生産能力を一気に倍にする、などという荒業が効かない。そして技術革新による生産性向上の余地も、それほど大きくはない。また、近年は異常気象や水不足による耕作不能が増え、将来の農産物供給に不安の陰を投げかけている。

そして農産物への需要は確実に増えている。世界の人口は増える一方であるし、新興国では経済成長によって生活水準が飛躍的に向上している。人はケータイやＰＣがなくても生きていけるが、メシは毎日食わないことには生きていけない。さらに言えば、農業は国土の環境保全にも役立つ。今の時代は工業国を目指すよりも、実は農業国の方が有利なのではないだろうか。

ニュージーランドという生き方

先月、ニュージーランドに出張している間に、そんなことを考えた。

ニュージーランドは、日本人にとってたいへん居心地のいい国である。四季のある温暖な島国であり、緑が多くて、火山と地震があって、温泉があることも日本と似ている。景色が似ているということで、『ラストサムライ』や『どろろ』などの映画はこの国で撮影された。治安がよく、車は右ハンドルだし、水道の水が飲めて、チップも払わなくていい。加えて日本語ができる人も多いので、外国に居ることをそれほど意識しなくて済む。学生の修学旅行などにはうってつけであろう。

その一方で違うところも少なくない。ニュージーランドは、日本より若干狭い程度の国土に、人口は400万人程度。横浜市、ないしは静岡県程度の人口しかない。羊の数は4000万頭なので、「人１人あたり羊10頭」である。つまり日本が工業国であるのとは対照的に、典型的な農業国というわけだ。

お陰で両国間の貿易は相互補完的である。日本はニュージーランドから酪農品や食肉、林産物、果実といった一次産品を買い、逆に自動車や電気機器といった工業製品を売る。お互いに持ちつ持たれつの関係だ。筆者は1996年からずっと、日本ニュージーランド経済人会議に参加しているが、両国関係はずっと良好である。それどころか「問題がなさ過ぎることが問題」などといわれることもある。

もちろん日本政府は、外国産の乳製品などに途方もなく高い関税を課している。このことに対し、ニュージーランド側には不満がある。しかし日本側が「良いお客」であるために、今まであまり大きな問題になることはなかった。少なくとも、民間同士の会合である日本ニュージーランド経済人会議において、農業問題で紛糾したという記憶は１回もない。商売の世界においては、「買い手は王様（Buyer is King.）」なのである。

日本は賢明な輸入戦略を

もっともこんな関係が、いつまでも続く保証はない。農業国の立場は強くなり、工業国の立場は弱くなっている。ニュージーランドと日本のバランスも、少しずつ変わりつつあるように思える。

今月、ニュージーランドは先進国では初めて、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する。経済成長を続ける13億人の市場が、これからニュージーランドの農産物のお得意様になっていくことを見越しての決断である。インドなど高い経済成長を続ける多くの新興国が、それに続くだろう。彼らは豊富な経常黒字を有し、海外の高品質な農産物の味を覚え始めた。こうした中で、買い手としての日本のプレゼンスは相対的に低下している。

ところで今回の筆者のニュージーランド出張は、ジェトロ主催のセミナーに参加するためであった。東アジアの経済統合の必要性を説くとともに、「ＡＳＥＡＮ＋６」の枠組みに支持を集めることが目的である。

これに対し、ニュージーランド側の代表的な反応は、「ＡＳＥＡＮ＋６という枠組みは大いに結構だ。ＡＳＥＡＮ＋３にインド、豪州とともに、わが国が加えてもらえるのはまことにありがたい。しかし、なぜ日本は二国間のＦＴＡには消極的なのか？」であった。　これには同国特有の事情がある。日本は豪州とのＦＴＡの共同研究を開始しているが、ニュージーランドはまったく考慮されていない。ところがニュージーランドと豪州の経済はほとんど一体化しており、仮に豪州のみが日本向け関税が下がることになれば、ニュージーランドの畜産・酪農製品が比較劣位となる。とはいえ、日本の対ニュージーランド輸入の半分程度を農産品が占めている現状では、ＦＴＡ交渉は政治的にきわめて困難といえる。（まして昨今の国内政治情勢では！）

この４月１日から、政府の小麦売り渡し価格が30％引き上げられ、パン、麺類、菓子など多くの食品の値段が上がることになった。牛乳、食用油、しょうゆなども値上がりしている。世界的な穀物価格の高騰が一度に押し寄せてきた形である。

「日本の食料自給率は４割に過ぎない。もっと自給率を上げなければならない」とは、しばしば指摘されるところである。筆者もまったく同感だが、「国内生産が４割」という事実の陰には、これまでの日本が「食料の６割も輸入できる幸運な国」であったことも無視できない。日本には経常黒字があったし、農業国との友好的な関係もあった。そして彼らは「日本はよいお客」と見なしてくれていた。

そうした古き良き時代が終わりつつある。国内需要が少子・高齢化で先細りとなり、買い手として強力なライバルが続々と誕生する中で、日本はいかにして国内の食料需要を満たしていくことができるのか。国内農業の建て直しも急務だが、賢明な輸入戦略を持つことも同様に重要であると強調しておきたい。

（双日総合研究所副所長・吉崎達彦氏 寄稿）

（ＣＮＮ）　英南極調査所（ＢＡＳ）は、南極で地球温暖化の影響により、米コネチカット州とほぼ同じ１万４５００平方キロメートルのウィルキンス棚氷が崩壊の危機にさらされている、と発表した。

米コロラド大学（コロラド州ボールダー）にある国立雪氷データセンターの教授は先月２８日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星写真でウィルキンス棚氷の一部が崩れているのを発見し、ＢＡＳに通報した。南極では夏の終わりのこの時期、こうした現象が最もひんぱんに見られるが、同日の午前と午後に撮影された写真を比較して崩壊が確認されたのは驚くべきことだという。

ＢＡＳは通報を受けて、ウィルキンス棚氷の調査を実施した。ＢＡＳのウェブサイトによると、棚氷の面積は１０年前から６％前後縮小したが、教授が指摘した部分を含め、今月８日からさらに５７０平方キロメートルが失われた。これによって幅が細い棚氷の一部分が、残りの大部分を新たな崩壊から守る形になっている。

関係者は、棚氷の崩壊がこれほど早く進行することを予想していなかったと述べ、今後数日間から数週間の間に棚氷の運命が判明するだろうとしている。

2008年03月29日 04:17　発信地:南極

ＡＦＰ　ＢＢ　ＮＥＷＳ

【3月26日 AFP】（3月29日 写真追加）南極大陸の南米側に突き出た南極半島（Antarctic Peninsula）にある南極最大のウィルキンス（Wilkins）棚氷の一部が、地球温暖化の影響で崩壊し始めていることが、米コロラド大学ボールダー校（University of Colorado in Boulder）の米国雪氷データセンター（National Snow and Ice Data Center、NSIDC）が公開した衛星画像で明らかとなった

ウィルキンズ棚氷の大規模な崩壊は、2月28日に南西に位置する面積41キロ×2.4キロの氷山が分離したことから始まった。氷山の分離により棚氷の内部が崩壊し、これまでに414平方キロメートルが消失した。

NSIDCの首席研究員Ted Scambos氏の発表によると、この結果、全面積1万2950平方キロメートルのウィルキンズ棚氷の大部分は現在、棚氷を囲む2つの島の間に横たわる5.6キロメートルの帯状の氷で支えられている状態だという。氷解がもう少し進めば最後の「控え壁」が崩壊し、今後数年間でウィルキンズ棚氷の半分を失う可能性もあるという。

南極半島の西側では過去半世紀にかけ、10年間にセ氏0.5度と世界で最も高い気温上昇率が観測されている。

Scambos氏はウィルキンズ棚氷の崩壊を3月に初めて観測した。「ウィルキンズ棚氷は少なくとも過去数百年間は現在の位置にあったと考えられるが、暖気と海洋波が崩壊を引き起こしている」と指摘した。

南極では夏が終わるため今後数か月間はこれ以上の棚氷の崩壊はないと予測される。「しかし、来年1月にはまた崩壊が進行するのをみることになるかもしれない」（Scambos氏）。

過去50年間に南極では、1万3000平方キロメートル以上の棚氷の崩壊が起きている。これにより地球上の海面が著しく上昇する可能性がある。現在、海面は毎年3ミリずつ上昇しているが、今世紀中に1.4メートル上昇するとの予測もある。(c)AFP

掛川市が官民一丸で温暖化防止　計画策定し温室ガス減へ数値目標

2008年4月4日

掛川市は３日、市役所だけでなく商店、工場なども含め市域全体から排出される温室効果ガスの削減を目指した地球温暖化対策の地域推進計画「かけがわ“地球との約束”行動計画」を策定したと発表した。県によると、県内市町で地域推進計画を策定したのは、現時点では静岡市と掛川市だけという。　（楯三紀男）

推進計画は、現状では２０１２年度で２０７万１０００トンになると予想される温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）を、２６万１０００トン削減して１８１万トンとする内容。基準となる０５年度との比較では、２％増の水準に抑制する。

京都議定書では０８－１２年度に「１９９０年度より６％削減」と掲げられているが、掛川市の場合、企業進出や活発な産業活動により、９０年度に比べ既に約２倍にまで増加している。推進計画では、消灯や冷暖房温度の見直し、企業の省エネ機器導入など「便利すぎず、不便を感じない程度で達成可能」（同市）な目標にしたという。

市では目標を達成するため、家庭では「みんなで広げよう地球環境の環プロジェクト」、廃棄物を対象にした「ごみ減量大作戦」、学校対象の「エコ・スクールプロジェクト」、事業者対象の「ＳＴＯＰ温暖化パートナーシップ協定」－など、７つを重点施策に掲げた。

戸塚進也市長は「レジ袋削減などで環境大臣表彰を受け、ほかにもできることはあると実感した。企業や住民とともに取り組む。そのために市内各地で徹底して説明会を開きたい」と目標達成に意欲をみせた。

2008年4月3日 夕刊　　東京新聞

　【ワシントン＝小栗康之】米大統領選挙の民主党指名候補を目指すオバマ上院議員は二日、ペンシルベニア州の集会で、大統領になった場合、地球温暖化問題に対応するため、ゴア前副大統領を閣僚級メンバーとして政権に迎える意向を表明した。オバマ氏は「ゴア氏はひとかどの人物だ。地球温暖化問題を解決するため、中心的な役割を果たすことになるだろう」と指摘。

　「私とゴア氏はこの問題で意見交換し続けているが、気候変動は十年、二十年後ではなく、今こそ、取り組まなければならない問題だ」と述べた。

　ゴア氏は環境問題への取り組みを評価され、昨年のノーベル平和賞を受賞した