日本経済新聞
先進国に温暖化ガスの排出削減を求める京都議定書の実行期間（2008―12年度）が1日、国内で始まった。日本は期間中の温暖化ガス排出量を、1990年度に比べ平均で6％削減する義務を負う。鴨下一郎環境相は1日の閣議後の記者会見で国民に対し「地球温暖化がすでに起きていることを理解してほしい。水や電気の節約、車の運転の仕方など今すぐにできることから取り組んでほしい」と呼びかけた。
日本の温暖化ガス排出量は、06年度時点で13億4100万トン（速報値）で、90年度比6.4％増加している。このため目標達成には12％の大幅削減が必要になる。
政府は「京都議定書目標達成計画」を05年に策定したが、目標達成が難しくなってきたため、同計画を改定して3月28日に閣議決定した。産業界の自主的な削減計画をさらに強化するほか、排出量の増加率が大きい家庭やオフィスでも省エネ活動の強化が求められている。 (13:36)
ろうそくともし 温暖化考えよう ガイアナイトに道民5000人（03/31 09:36）
環境問題が主要議題となる七月の北海道洞爺湖サミットを前に、エネルギーを大量消費する暮らしを見つめ直そうと、電気を消してろうそくをともす「ガイアナイト」が三十日、道内各地で開かれた。官民合同の同サミット道民会議が呼びかけたもので、五千人を超える道民と百三十二の企業・団体が参加。多くの関連イベントも行われた。
帯広市では、ろうそくを手に市内約一・二キロをパレードする「ガイアナイト・インとかち」が開かれ、市民約三百人が参加。街路灯や看板の照明の半分を消した市中心部の「西二条通」では、ろうそくの列が夜のまちに浮かんだ。市民団体「スローウェーブすんく村」などが「地球環境や子どもたちの未来を語り合おう」と企画。道の山本邦彦副知事も参加した。
網走市と紋別市のホテル計五カ所では、流氷をくりぬいてキャンドルをともす「オホーツク流氷ガイアナイト」を開催。地球温暖化の影響で年々減る流氷の危機を訴えた。網走市内の主婦、堀内弥生さん（３４）は「すごくきれいで、見入ってしまった」と感動した様子。
日高管内新冠町のレ・コード館では高さ約三十メートルの同館タワー「優駿（ゆうしゅん）の塔」を一本のろうそくに見立て、タワーの窓際にろうそくを並べた。電力を使わない蓄音機でレコードを楽しむミニコンサートなどもあり、同町と同管内新ひだか町の十三組四十一人の親子が環境問題を語り合った。
札幌市内でも、大通公園のテレビ塔のイルミネーションを消灯。道庁赤れんが庁舎やホテル、スーパーなどでも看板照明などを消すなどして、環境問題への取り組みをアピールした。
地球温暖化問題に危機感持て、早急に低酸素社会への道を進むべし
【その他】発信：2008/03/31(月) 08:43:48
～ＨＩＡのシンポジウムで討論～
（社）先端技術産業戦略推進機構（ＨＩＡ）は、第２回国際シンポジウム「地球温暖化と低酸素・循環型共生社会への道」を、東京・赤坂の国際交流基金国際会議場で開催した。会場には２５０名以上の参加者が集まり、温暖化問題への関心の高さをうかがわせた。
今夏７月に日本で行われる洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止の枠組みが主要テーマの一つに予定されている。これを睨んで、今回のシンポジウムでは同機構の西澤潤一会長（首都大学東京学長）が、地球規模の温暖化・エネルギー対策の切り札として、環境問題の少ないミニダムによる水力発電と、交流より５０倍も遠くまで電力を効率よく運べる直流送電の技術を活用した電力システムを提唱する講演を行った。
西澤氏は「人類は当面、温暖化対策に取り組む必要がある。自分やその子どもの時代はともかく、さらに次の孫の時代にＣＯ２で人類が滅亡することを想像すれば、現在、その対策に手をこまねいている時ではないことがわかるはずだ」と述べ、大気中のＣＯ２濃度が４％以上に高まると人間が生存できなくなる危険を警鐘し、低酸素社会・循環型共生社会を実現するため、一刻も早く同氏が提唱する発電システムを、国をあげて導入すべく検討するよう声を大にして訴えた。
続いて、同機構顧問である内田盛也氏（日本学術交流財団理事）が、同機構として政府に提出する提言案について説明した。内容は、産業革命以降の人為的温暖化を断ち切るには、全人類の危機意識の共有と、年月をかけたそれぞれの生活文化に対応した地道な努力しかないという考えに立って各種の温暖化防止対策を提示したもの。
ＣＯ２半減を必要条件とする全世界の目標を明示したり、ＣＯ２排出大国や途上国・先進国の対策、産業別の削減、原子力や巨大水力発電、直流送電などを活用した大容量発電の国際協力による実現等を掲げた。
日本の防止対策については、温暖化ガス７０から９０％削減のため、リデュース・リユース・リサイクルと、地産地消型の自然エネルギー供給、それを通じた産業活性化モデルを、技術力と文化力を元に達成することだとしている。この原案をもとにシンポジウム成果を踏まえてまとめ、今後、同機構では福田首相に提言書を手渡すことにしている。
シンポジウムでは、引き続き国内の専門家、中国と米国の政府代表者による基調講演・パネル討論を行った。まず中国の高世憲氏（国家発展改革委員会エネルギー研究所エネルギー・経済発展戦略研究センター所長）が中国のエネルギー需要の拡大と、気候変動への対処を説明。米国のロバート・Ｆ・セクタ氏（駐日大使館経済担当公使参事官）は、世界最大の温暖化ガス排出国である米国では２９０億ドルも投資して環境問題に取り組んでいることを紹介し、もうすぐ最大の排出国でなくなると語った。
日本からは、経団連環境安全委員会委員長である、昭和シェル石油会長の新美春之氏が、低酸素社会のへの取り組みとして、そのグランドデザインを世界で共有することや、意味のない国際競争をしないこと等が重要だと述べた。また、当面はまず徹底した省エネに努力すべきだとした。
「気候変動＋２度Ｃ」や「地球温暖化地獄」等の著書で、温暖化による人類危機が切迫していることを強く主張している、東京大学の山本良一氏（生産研教授）は「早ければ今夏にも北極海の氷がすべて解けてしまう心配も迫っている」と述べ、大変な状況になっていることを説明した。また「科学者は５年後には限界を超えてしまうと考えている。政治的な大転換が必要だ」と述べ、科学者と政治家の認識のギャップを問題点として指摘した。
最後に、進行役の小島明氏（日本経済研究センター会長）が「世界は温暖化防止対策に危機感を持って取り組むべきである。対応は一つではない。スピーディーに取り組むことが肝心だ。切迫感を持って個人・企業・政府が推進しないと間に合わない」とまとめた。 （科学、３月21日号1面）
2008.3.29 20:07
このニュースのトピックス：チベット
２８日のシドニーの夜景（上）と、消灯中の２９日のシドニーの夜景（ロイター＝共同） 地球温暖化対策の啓蒙（けいもう）活動として環境団体が計画した消灯イベント、「ＥＡＲＴＨ ＨＯＵＲ」が２９日、アジア、太平洋諸国で始まった。各国現地時間の午後８時から１時間、電気を可能な限り使用しないという試みで、最終的に欧米を含む世界３５カ国３７０以上の街が参加する見通しだ。
オーストラリアのシドニーでは観光名所のハーバーブリッジやオペラハウスの照明が消え、レストランではろうそくが灯された。企業や一般家庭も参加し、消灯のほかテレビやコンピューターの電源が切られた。同イベントはタイ・バンコクなどアジアでも実施、デンマーク・コペンハーゲン、カナダ・トロント、米シカゴ、サンフランシスコなど欧米でも行われる。
同イベントは昨年３月にシドニーで初めて実施され、温室効果ガスを１０％削減する効果があったという。（シンガポール 藤本欣也）
日本経済新聞
町村信孝官房長官は22日夜、都内で講演し、道路特定財源の見直し問題について「地球温暖化対策に主として使うことを検討できるのではないか」と述べ、一般財源化した場合、主に地球温暖化対策に振り向けるべきだとの考えを示した。
具体的には(1)森林整備(2)温暖化ガスの排出権取引(3)環境技術開発――などを挙げた。 (22日 23:14)
温暖化防止に一役
2008.3.21 03:31
地球温暖化防止が世界的課題となる中、環境対策を重点目標に掲げる奈良県生駒市は、電力消費軽減の観点から、市の施設に設置されている自動販売機の「原則撤廃」に乗り出すことを決めた。第一弾として、利用者が市職員に偏っている市役所や消防など４施設では３月中にも撤去する予定。体育施設などでは電力消費の少ないタイプに切り替えて必要最小限の台数を確保する方針で、同市は「取り組みが、市民にエコ意識を高めてもらうきっかけにつながれば」としている。
地球温暖化をめぐり、日本は２００８年度から５カ年で、温室効果ガスを１９９０年度比で６％削減すると京都議定書で約束しているが、０５年のガス排出量は９０年度比で逆に７・８％上回っており、国民の意識向上が課題となっている。
一方、生駒市では平成１３（２００１）年から「エコオフィスづくり」を推進し、こまめな消灯や冷暖房設備の不使用などを実施。昨年には県内で唯一となる環境地域協議会「エコマ」を立ち上げ、環境問題に重点的に取り組んでいる。
同市では現在、公園や体育館も含む市の施設に、清涼飲料水やたばこの自動販売機を計４１台設置。このうち市役所や消防施設、水道局、給食センターの８台は先行的に撤去し、他施設では約半年の周知期間を置き、９月末にも撤去する方針だ。ただし、体育館など水分補給の必要がある施設では、機械を替えて必要最小限を確保するとしている。
市によると同様の取り組みは愛知県豊田市でも行われているが、全国的に珍しいという。市は「大量消費社会の改善を図り、温暖化防止の意識向上に少しでも役立てれば」としている。
イオンは14日、「イオン温暖化防止宣言」を策定。
「2012年度にＣＯ２排出量を対06年度比で30％削減する（約185万トンのＣＯ２削減）」という目標を掲げ、ＣＯ２の排出削減目標について、国内小売業で初めて具体的数値を定めた。
具体的な施策としては、「商品包装資材の素材を化石燃料由来からバイオマスプラスチックへ変更」、「商品包装資材を薄くし、軽量化を実施」、「商品輸送手段の変更」などを掲げた。
関連リンク：イオン
2008年03月18日
2008年03月16日02時04分
地球温暖化対策に乗り出す機運が、自治体でも高まっている。朝日新聞社の全国自治体調査によると、国もためらうような野心的な削減目標を掲げる例が出てきた。温暖化で受ける農作物などへの悪影響をどう回避するかにも関心が向きつつある。
■町内会も論議
７月に北海道洞爺湖サミットが開催される北海道。３月初旬にあった道議会の代表質問では、道が導入を目指している森林環境税に質問が相次いだ。高橋はるみ知事は「近いうちに具体的な形にする」と力を込めた。
道の審議会は今年に入り、「サミット開催地として温暖化防止への貢献が必要」と森林保全の費用を税として徴収する制度を提言した。総務省によると、この数年で全国２３自治体に広がり、さらに６県が新年度からの施行を決めている。
国内の森林面積の４分の１を抱える北海道から新たな取り組みをアピールしたい。そんな意識が高まり、近く道は「環境宣言」も打ち出す。
兵庫県議会では２月下旬、０８年度予算案の提案説明で、井戸敏三知事が県独自の排出量取引制度の導入を検討することを明らかにした。
各企業の二酸化炭素ＣＯ２排出枠を国などが配分する「キャップ・アンド・トレード方式」とは異なり、自主的な目標に基づく「ひょうご方式」で過不足分を取引する。条例で排出抑制計画の作成を義務づけた約６３０社と中小企業約２２００社を参加させる予定だ。県の環境管理局は「産業界の抵抗で導入できていない国とは違うやり方」と自信を見せる。
広島市は、町内会単位で参加する市内限定の排出量取引まで論議。市の担当者は「今年は行動元年だ」と鼻息が荒い。
温暖化問題への関心の高まりを受けて、全国の自治体の新年度事業には温暖化関連が目白押し。小回りがきかない国政の不足分を強化しようという積極姿勢も目立つ。
住宅用太陽光発電設備の設置台数で日本一の愛知県。国が補助を打ち切った太陽光発電設備の普及に力を入れる。住民に補助をする市町村への資金協力に加え、新年度からは家庭での発電分を県が「グリーン電力」として買い上げる施策に乗り出す。「太陽光の普及はまだ不十分。日照時間の長い地域の特性を生かしたい」
■壁
ただ、地方が温暖化対策を進めるには、数々の障害がある。
「地域経済が不況に苦しむ中、環境より、まず経済というのが現状」。岩手県の担当者は、地方の雰囲気をこう表す。県内の排出量削減のためには中小企業からの排出量を抑えることが課題だが「言い出しにくい」という。２月に戦略を発表して対策に積極的な川崎市も、「産業部門での削減を進めたいが、規制を強めすぎて誘致企業が出て行ってしまったらどうするか」と頭を悩ませる。
国と地方で役割分担が不明確との不満も多い。
青森県の担当者は、ＣＯ２削減の啓発運動など同じ趣旨なのに、国と地方で名前を変えてばらばらに展開する例があるといい、非効率さを指摘する。「もっと効率的に予算を使えないものか」
兵庫県加古川市には、市内の企業から「国からも県からも二重に温暖化対策の報告を求められ、負担になっている」との苦情が届いている。同市は推進計画をつくっていないが、地元企業に重ねての負担を頼みにくいという。
国と地方で連携がうまくいかない現状を受けて全国知事会は、互いの役割を明確にするよう提言する準備を進めている。専門部会事務局を務める茨城県は「国と地方が企画段階から意見交換して効率的に事業を進めないと、対策は効果を上げられない」と話した。
■逆転の発想
調査では、もはや避けられなくなった温暖化とどう付き合うか、取り組みが始まろうとしている様子も目立った。
宮崎県は新年度、地球温暖化地域農水産業研究センター（仮称）を設置する。温暖化で台風の襲来時期がずれたり大型化が予想されたりした際の農水産業へのダメージを心配し、例えば、台風で養殖いけすが破壊されないように事前に海中に沈めて被害を避けるといった実証事業を進める。
温暖化を逆手に取った発想も生まれている。気温上昇で、マンゴーや観賞用パイナップルなど南国の作物を関東地方でも栽培できるようになるかもしれない。埼玉県は４月から、作物の導入可能性や栽培条件などを３年かけて研究する予定だ。
調査対象の半数以上の７７自治体が、農業分野での温暖化への適応を今後の課題と答えた。コメ、ミカン、リンゴなど、すでに各地で温暖化によるとみられる品質低下が起きている。こうした影響を和らげるため、新品種の開発や栽培方法の改良に手をつける自治体が相次ぐ。
豪雨や水害、海面上昇による高潮被害などに備えた基盤整備が必要と答えたところは全体の６割近くの８４自治体。昨夏の記録的猛暑もあり、大都市部を中心に、ヒートアイランド対策を進める動きも広がる。
観光分野での対応の必要性を唱える自治体も１６に及んだ。長野市は、市営スキー場３カ所のうち特に暖冬や少雪の影響を受けやすいとみられる南向き斜面にあるスキー場の規模を来季から半分にする方針を決めている。逆に高知県や鹿児島市など南国では、ダイバーに人気の高いサンゴ礁の白化現象を懸念する声が多かった。
日本経財新聞
日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の全容が明らかになった。地球温暖化対策推進法に基づく排出量の報告制度で、2006年度に最も多く排出した企業はＪＦＥスチール、2位が新日本製鉄、3位が住友金属工業だった。上位100社・団体で日本全体の排出量の約3割を占める。経済産業省と環境省がまとめ、月内にも初めて順位などを公表する。情報開示を通じて、企業間の排出量削減競争を促す方針だ。
排出量の公表で、各社の環境負荷が分かりやすくなる。環境に配慮した経営をしている「エコ企業」を投資家や消費者が選別する新たな尺度として普及しそうだ。(07:00)
産経ニュース 2008.3.14 10:25
【ロンドン＝木村正人】ダーリング英財務相は１２日、２００８年度予算案を議会に提出した。日本でも激しい国会論戦になっている“ガソリン税”について、今年１０月から１リットル当たり２ペンス（約４円）引き上げる方針を明らかにした。苦しい財政事情の中で地球温暖化対策を進めるため、自動車税などの増税策も打ち出している。
主要国のガソリン価格（１リットル当たり）と税負担額（消費税込み）を比べると、“環境先進地域”の欧州では二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えるため、税率は高く設定されている。昨年４～６月の時点で英国は２２５円のうち税負担額は１４９円（６６％）。ドイツやフランスがこれに続き、日本は１５５円のうち６１円（３９％）、米国は９６円のうち１２円（１３％）と格段に低い。
ダーリング財務相は当初、ガソリンや軽油、液化石油ガス（ＬＰＧ）などの税金を今年４月から引き上げる予定だったが、原油高騰が家計に与える影響に配慮して半年間先送りした。環境にやさしい自動車を普及させるため来年４月から、ＣＯ２排出量に応じて取得時の税金を重くする自動車税を導入する。また、スーパーなどで無料配布されているレジ袋について、店側が自主的に対策を取らない場合、有料化を義務づける考えを示した。
日本ではガソリン税は道路を建設・維持する特定財源に充てられているため、野党、民主党が一般財源化や暫定税率廃止（１リットル当たり約２５円の引き下げ）を求めている。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）では温暖化対策が最大のテーマになるが、「道路」という利権政治にどっぷりつかった日本の後進性が浮き彫りになっている。