ＥＵ報告書「温暖化、安保上の脅威」・水や食料不足で紛争(ニッケイＮＥＴ）
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は地球温暖化が「安全保障上の深刻なリスクになる」とする報告書を作成した。水不足や農業生産の低下で紛争拡大や地域の不安定化が予想されるうえ、数百万人の「環境移民」が発生すると警告。温暖化対策を怠れば経済的なコストは世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の20％に上るとした。安保面から温暖化の影響を分析するのは初めてで、13日からのＥＵ首脳会議で採択される見通し。
報告書はＥＵのソラナ共通外交・安保上級代表が作成した。温暖化が「現在の緊張関係や不安定さを相乗的に悪化させる脅威になる」としたうえで、国連や主要8カ国（Ｇ８）会合で安保上のリスクを提唱する必要があると強調している。ＥＵは7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも地球温暖化に伴う安保上の脅威拡大を国際社会に訴える方針だ。(11:05)
「９年間でごみゼロ」 全国２例目福岡県大木町分別し再資源化を目指す
福岡県大木町は１１日、ごみの埋め立てや焼却を２０１６年度までになくすことを目指す「もったいない宣言」を出した。「環境の町」を掲げる同町は、家庭ごみの細かな分別で再資源化を進め、ごみ減量化につなげている。今後さらに生産者、消費者、行政の責任分担を明確にし、ごみ処理量を減らしていくという。同町によると、同様の宣言は徳島県上勝町に続き全国で２例目。
開会中の大木町議会本会議で宣言案を全会一致で可決し、石川潤一町長が宣言文を読み上げた。宣言文は前文で「地球温暖化は１００年後の人類の存在を脅かしている」と現状を分析し、原因が大量消費社会にあるとした上で「無駄の多い暮らし方を見直し、これ以上子どもたちにつけを残さない町を創（つく）ることを決意します」と表明している。
宣言に基づいて具体的には、町民に「ごみを減らす」意識の向上を啓発し、０８年度からは燃えるごみとして収集しているプラスチックごみも分別に切り替える。町内の小売店には容器包装の抑制を求め、０９年度には全体のごみ処理量を０５年度比で７０％削減する。さらにメーカーや国に対してもごみ減量化や関係法整備を求めていく。
同町では、０６年に生ごみを液体肥料などに循環させる施設の操業を開始。このほか資源化できるごみとして１８種類を分別して収集し、操業前年の０５年度比で、０７年度はごみの量が約４割削減される見通しだ。
石川町長は「もったいないという気持ちを大切にし、住民と一緒に持続可能な社会づくりを発信したい」と話している。
＝2008/03/12付 西日本新聞朝刊＝
大木町横溝のおおき循環センターにこのほど、小型の風力発電機１基が設置され、町が愛称を募集している。
同センターは、町内で排出される生ごみやし尿などを発酵させ、農業用の液体肥料として再利用する施設。
風力発電機は高さ約８メートル。最大約１・３キロワットの発電能力があり、電力は施設内の照明などに消費する。２月中旬に設置され、総工費は約２２０万円。太陽光などクリーンエネルギーの普及を目的に、町民らが会費を出し合って０３年に作った「おおきグリーンファンド」（原山裕道会長）が負担した。
町は「環境に優しい町のシンボルになるような名前を付けてほしい」と話している。問い合わせは同センター０９４４・３３・１２３１。
〔筑後版〕
毎日新聞 2008年3月7日
大木町 「もったいない」宣言へ ３月議会に条例案提出 １０年後ごみゼロ目標
大木町は７日開会した町議会３月定例会に、これまで町外で焼却や埋め立て処分にしていたごみを、１０年後にはゼロにすることを目指す「大木町もったいない（ゼロウエイスト）宣言」を議案として提出した。
同町は、２００６年にバイオマス施設「循環センター くるるん」を建設し、家庭からの生ごみを液体肥料などにリサイクルしている。
町環境課によると「くるるん」建設前の２００５年度に比べ、本年度は町内から出るごみが４割以上減る見込み。今後、紙やプラスチックなどのリサイクル、再利用を推進し、０９年度は０５年度の７割削減、１６年度末には、町外で処分するごみをなくすことを目指すとしている。
町は「無駄の多い暮らしを見直し、子どもたちにつけを残さない町を作るきっかけにしたい」としている。
同議案は１１日の本会議で宣言案を石川潤一町長が読み上げ、議決する予定。
同町によると可決されれば、同様の宣言は徳島県上勝町に続いて全国で２例目となる。
＝2008/03/08付 西日本新聞朝刊＝
2008年3月6日 09時45分
【ワシントン５日共同】ブッシュ米大統領は５日、ワシントンで開かれた再生可能エネルギーの国際会議で基調講演し、温室効果ガスの主要な排出国が参加して地球温暖化防止に効果のある国際協定ができた場合、米国も加わる意思があることを明らかにした。
大統領は日米や中国、インドなど１６カ国と欧州連合（ＥＵ）で構成される主要排出国会議や、気候変動枠組み条約締約国会議で交渉が行われている京都議定書後の国際枠組み（ポスト京都）について「効果のある協定が欲しい。心地よく響くものではなく、実際に問題解決に役立つものを、だ」と述べ、主要排出国の参加を強く求めた。
その上で「あなたは目標を設定して達成するけれど、私は参加しません、というつもりはない。みんなが参加するならわれわれも参加する」と述べた。
’08/3/5
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抜本的な対策を盛り込まないで、地球温暖化を防ぐことができるのか。二酸化炭素（Ｃ０２）などの排出量削減に向け、政府が決めた「京都議定書目標達成計画」の改定案である。産業界による自主的な行動計画強化などを追加したが、実効性への疑問の声が専門家などから出ている。
議定書で義務付けられているのは、温室効果ガスの排出量を二〇〇八年度から五年間の平均で、基準年の一九九〇年度に比べ６％減らすことである。森林による吸収分なども上乗せして、目標は何とかクリアできるという。
しかし、抜本策導入を先送りしただけに、不安が募る。温室効果ガスを出す権利を国や企業の間で売買する「排出権取引」や、電気やガスなどの使用で発生するＣ０２の排出量などに応じて課す「環境税」である。「速やかに検討すべき課題」にとどめている。
経済界や経済産業省などに異論があるからだろう。「企業の国際競争力を弱める」「すべての国が参加しないと不公平」…。負担が増えることなどへの懸念は強い。
ただ、欧州連合（ＥＵ）などが先行する中、日本だけが取り残されてしまわないか。排出量の多い鉄鋼、電力業界などへの配慮から反対してきた日本経団連も柔軟姿勢に転じつつある。御手洗冨士夫会長が先月、排出権取引に前向きな考えを示すなど抵抗感も薄らいでいるようだ。ＥＵなどと連携して、経済成長と両立できるよう改善していく努力を急いでほしい。
福田康夫首相は、前政権が提唱した二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減させる長期目標の実現を掲げている。その割には、当面のハードルを越えるのにさえ、四苦八苦しているように見える。説得力はなかろう。
「ポスト京都」と呼ばれる新たな国際的枠組みについて、福田首相は、主要排出国すべてが参加するよう「責任を持って取り組む」と一月のダボス会議で述べた。言葉だけで終わらせてはなるまい。七月には、温暖化防止を話し合う北海道洞爺湖サミットが開かれる。議長国としてリーダーシップを発揮するためにも、京都議定書には加わっていない米国や中国、インドなどへの粘り強い働きかけが求められる。
国民も意識改革が迫られよう。サマータイム導入や、夜更かし型の生活サイクル見直しなどが検討されている。何ができるか、一人一人が考えを深めたい。
大木町は７日開会の定例議会に、「もったいない宣言」を議案として提案する。宣言は、１６年度までに町から排出され焼却・埋め立て処分するごみをゼロにするのが目標。町は「人口約１万４５００人の小さな町だが、全員が環境問題と積極的にかかわる町を目指したい」と話している。
宣言は、深刻化している地球温暖化の原因は人間が資源を大量に消費する社会にあると指摘。（１）もったいないの心を育て無駄のない町の暮らしを創造します（２）「ごみ」の再資源化を進め、１６年度までに、「ごみ」の焼却・埋め立て処分をしない町を目指します－－などの内容。
町は０６年、町内で排出される生ごみやし尿などを集めて発酵させ、液体肥料として再利用する施設「おおき循環センター」を稼働させるなど、近年環境問題に力を入れている。
町環境課によると、０５年度に町から排出され、焼却・埋め立て処分されたごみは約３１００トン。しかし、同センターの稼働や、ごみの分別回収の細分化などを進めた結果、０７年度は１７５０トン前後となる見込みで、わずか２年で４割程度が削減できたという。【岸達也】
〔筑後版〕
毎日新聞 2008年3月5日
毎日 ＪＰ
暖かな破局：温暖化懐疑論に答える／下 利点よりもマイナス面大きく
地球温暖化は、単に気温が高くなるだけでなく、私たちの社会、経済という暮らしのシステムを根本から変えてしまう可能性がある。温暖化でどれだけ悪影響があるのか、利点はないのか、といった論争も絶えない。「素朴な疑問」に答える２回目の今回も、国立環境研究所の専門家に、温暖化に伴う生態系、経済、食糧、異常気象などへの影響について、解説してもらった。【温暖化問題取材班】
◇生物２～３割絶滅する？
Ｑ 温暖化で生物が２～３割絶滅するのか？
Ａ ２～３割絶滅する可能性が高いのは本当だ。昨年採択された国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第４次報告書は、温度が９０年比で２・１～２・８度上昇すれば、２１～５２％（平均３５％）の生物種で絶滅の危機が高まるとした。
生物の温暖化への対応は、主に（１）温暖化に適応した種が出現する「進化」（２）既存の生物の中で温暖化に強い性質を持つ種が対応する「順化」（３）生息域を変える「移動」－－の３通りある。
地球の歴史に比べると２０世紀以降の地球温暖化は「一瞬」の出来事で、長い時間がかかる進化で対応するのは難しい。また、すべての種が順化で適応できるわけではない。樹木など移動しにくい種も多い。
さらに生息域が移動できても、食物連鎖をはじめとする「生物間相互作用」が移動先で機能するかは不明だ。温度が１度上昇すれば、約３００キロの移動が必要になる。仮に２１世紀中に温度が３度上がるとすれば、生物は１年間に約９キロの移動が必要だ。一方、大ざっぱにいって、生息域を変えられる距離は平均すると１年に約１キロとみられる。差し引きすると、生物は１年に８キロずつ、気候変化に置いていかれてしまう。「移動すれば大丈夫」という意見には、そうではないと答えざるを得ない。＜伊藤昭彦・研究員（植物生態学）＞
◇食糧増産になるのでは？
Ｑ 温暖化にも利点があるはずだ。例えば、食糧増産になるのではないか？
Ａ 温暖化で利点が生じる場合があるのも確かだ。しかし大幅な温度上昇は、悪影響が利点を大きく上回ってしまう。ＩＰＣＣの第４次報告書は「温度上昇が２～３度を超えれば、すべての地域で悪影響が利益を上回る」と結論付けた。
中・高緯度地方では温暖化で農作物の収量が伸びると予想されている。二酸化炭素（ＣＯ２）は植物の成長を促すため、濃度が上がればプラスに働くからだ。
人間社会では、寒さの厳しい気候から穏やかな気候への変化によって、死亡率の減少▽暖房のエネルギー減少▽地域によっては観光客増加－－も予想される。
問題は、今の社会システムが、気候の安定的な継続を前提にして作られていることだ。温暖化で利点と考えられていることが、本当に利点になるかどうかも分からない。
例えば新たな耕作可能地域ができても、開墾や道路整備のコストや労力がかかり、利益になるかどうか分からない。台風や降水量の変化の影響も未知数だ。＜高橋潔・研究員（温暖化影響モデリング）＞
◇過度な対策で経済は？
Ｑ 温暖化対策をやりすぎると、経済に悪影響を与えるのではないか？
Ａ 温暖化対策が経済にある程度の影響を与えるのは確かだ。だが京都議定書の義務（日本は９０年度比で温室効果ガス排出量６％減）を守るための対策をとっても、日本経済がマイナス成長となるような大きな悪影響はない。
国立環境研究所の０３年の試算では、京都議定書順守のための対策をとると、とらなかった場合に比べ、国内総生産（ＧＤＰ）は年間約０・０６％、約３６００億円押し下げられる。
一方、ＩＰＣＣ第４次報告書は、温暖化対策で３０年時点の世界のＧＤＰが約０・６％押し下げられるとした。しかし、これは温暖化の被害コストを考慮しない推計で、真の意味で損得は不明だ。第５次報告書では、悪影響による損失を織り込んだ経済シナリオを作成する方針だ。
重要なのは、長い時間をかけて徐々に温暖化対策を進めれば、１年ごとでは安い費用で対応が可能ということだ。例えば、省エネ機器は導入コストがかかる一方で、エネルギーコストは削減される。早期導入すればコスト削減効果が大きくなり、初期費用を回収できる可能性も高くなる。
逆に、短期間に対策を進めようとすると多額の費用を一気に投入しなければならず、本来なら生産投資や消費に回るべきお金も温暖化対策として使われるなど、経済への影響も大きくなる。
温暖化対策で打撃を被る産業もあれば、新たなビジネスチャンスも生まれる。２０世紀まではＣＯ２排出量と経済成長が比例する経済システムだったが、２１世紀は両者を分離し、経済成長の仕組みを変革する必要があるだろう。＜増井利彦・統合評価研究室長（環境システム学）＞
◇異常気象は増えるのか？
Ｑ 米国を襲ったハリケーン・カトリーナ（０５年）や欧州の熱波（０３年）など最近、異常気象が増えているように感じる。日本でも昨年、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で４０・９度を観測し、７４年ぶりに１日の最高気温を更新した。地球温暖化と関係があるのか。今後、異常気象は増えるのか。
Ａ 高温や熱波、高潮などが増える可能性はかなり高い。台風やハリケーンの発生数は減るとみられるが、個々の台風は巨大化するおそれがある。
「異常気象」とは、人が一生でまれにしか経験しない現象で、短期間の大雨や強風、数カ月続く干ばつなどがある。個別の現象の原因を温暖化と断定するのは無理だが、関連性は推測できる。
例えば、日最高気温の記録は昨年更新されるまで、１９３３年に山形市で観測された４０・８度だった。温暖化が深刻化する半世紀以上前のことで、熊谷、多治見両市の記録も温暖化との関連性を即断できない。ところが、日最高気温の１０位までが記録された年を見ると、３３年の山形市を除き、９４年以降に観測されている。つまり、最近の猛暑は温暖化と関係していることをうかがわせる。世界でも同様の傾向があり、高温や熱波は増える可能性がある。
気温の上昇で土壌から水分が失われやすくなるので、干ばつの影響を受ける地域が増える可能性は高い。
台風やハリケーンの発生数が減ると予想されるのは、海水と大気上層の温度がともに上昇することで、空気の流れが安定するためだ。しかし、一度発生すると、海水温が高いためエネルギーが次々と供給され、巨大化する可能性がある。＜江守正多・温暖化リスク評価研究室長（気象学）＞
毎日新聞 2008年2月25日 東京朝刊
企業の排出量購入促進 温暖化対策法改正案 温室効果ガス算定を義務付け
2008年2月29日 夕刊
政府は二十九日、京都議定書を確実に実行するための地球温暖化対策推進法の改正案をまとめた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増加傾向にある家庭やオフィスでの対策強化が主眼。企業が、外国のプロジェクトがＣＯ２を削減した排出量を購入し、自社の削減分に割り当てる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の促進などを掲げている。
改正案は、家庭、オフィス部門での削減策として、電力消費の多い白熱灯から蛍光灯への切り替えの促進、都市ガスを用いて発電し、その際に発生する廃熱を冷暖房や給湯、蒸気といった用途に利用する省エネルギーシステム「コージェネレーション」などの高効率設備の導入促進を求めている。
日常生活での対策を進める方法として、事業者に温室効果ガスの排出が少ない製品を製造するよう要求。消費者が購入する製品が、どの程度の温室効果ガスを排出するのかを「見える」形で情報提供するよう定めている。
また、温室効果ガスの排出量の算定や報告を企業やフランチャイズチェーンに義務付けている。
京都議定書で認められている森林整備事業によるＣＯ２削減策は、植林などの場合、枯れるなどの理由で、森林面積が減少する場合があり、国際的な報告、承認に向け、より正確な管理を定めている。
さらにＣＤＭでは、促進とともに、この排出量が企業から国に移転された場合、精度を評価した上で公表するとしている。
今国会での採決を経て来年四月一日からの施行を予定している。
＜地球温暖化対策推進法＞ 日本を含む先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の採択を受け、１９９８年に成立した。国や地方自治体、事業者、国民の排出抑制に向けた責務などを明記している。業務部門や家庭部門の排出増加が著しく、議定書の目標達成は厳しいのが現状で、政府は改正で新たな法的措置を盛りこみ、確実な排出削減につなげる必要があるとしている