2008.2.29 02:46

　和歌山県岩出市議会は２８日、地球温暖化防止を目的とした、地球温暖化対策条例案を賛成多数で可決した。

　条例は９条からなり、市の責務として温室効果ガスの排出抑制施策の実施や植林といった市民の取り組みの支援などをあげ、企業に対しても市が実施する地球温暖化対策に協力することを求めている。また、市民には日常生活で温室効果ガス排出抑制に努め、自転車や公共交通機関の利用を要請することを盛り込んでいる。

2008年2月18日 夕刊

地球温暖化や開発による生息地の破壊で、今世紀末には地上にすむ鳥の３０％が絶滅する可能性が高いとの解析結果を、米スタンフォード大とデューク大の研究チームがまとめた。

温暖化が鳥類の生息に及ぼす影響に関する初の詳細なコンピューターシミュレーション。気温が高いほど、同じ一度の上昇でも絶滅する種の数が多くなることも判明。

グループは「鳥類の絶滅は連鎖的に大きな生態系の変化をもたらす。温室効果ガスの排出削減を進め、温度上昇をできる限り低く抑える努力が必要だ」と指摘した。

絶滅種には、日本のライチョウなど高山帯に生息する鳥や、熱帯周辺にすみ大きなくちばしが特徴のオオハシ、ハチドリの仲間といった観光客らに人気の鳥も含まれているという。

グループは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の温暖化予測や、開発など人間活動による生態系の変化に関する国連研究チームの予測など、さまざまなシナリオに基づき今世紀末までの環境変化を予測。約八千四百種の鳥の生息可能条件と突き合わせ、生息地がなくなって鳥が絶滅する可能性を推定した。

今世紀末に気温が六・四度上昇、開発も大規模に進む最悪のシナリオの場合、約３０％に当たる二千四百九十八種が絶滅、二千六百五十種に新たに絶滅の危機が生じるとの結果が出た。

グループのケーガン・シケルシオグル博士は「生息地破壊が深刻だと、温度上昇が二・八度でも、四百－五百五十種の鳥が絶滅することになるなど、温暖化の影響は大きい」と話している。

＜温暖化と生物絶滅＞　地球温暖化が進むと、生息環境の変動に適応して、生物の分布域も変化する。だが、温度上昇の速度が生物の適応能力を超えていたり、新たな生息地が得られなかったりすると、生物の絶滅の可能性が高まるとされる。温暖化による生物絶滅の危険性は、高山帯や極域の動植物で高い。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、２０世紀末以降の温度上昇が２度を上回ると地球上の３０％の生物で絶滅の危険性が高まると予測している。

地球温暖化防止に本腰？ 行動起こす米国産業界

2008年2月19日 15時57分

温暖化対策が社会問題になりつつある米国

2006年まで、常に温室効果ガス（GHG）の排出量トップの位置を占めてきた米国。昨年、北京オリンピックを間近に控え、発展著しい中国にトップの座を明け渡したものの、変わらず世界中からの不信を一身に集めている。これは、ブッシュ政権による京都議定書の締結見送りに端を発するものである。しかし、そんな連邦政府の動きに反し、市民団体による地球温暖化防止を訴える行動が活発化。いよいよ米政府も重い腰を上げざるを得ない状況になっている。環境問題を争点の一部にした米国大統領選挙の盛り上がりも追い風になっていることは間違いないだろう。

州単位の動きを見ても、ニューヨーク州を中心にした北東部10州による地域温室効果ガス・イニシアティブ（RGGI）や、カリフォルニア州などではEU-ETS（EU域内排出量取引）との連携が検討されているなど、連邦政府を動かさんばかりの勢いで、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化している。

そして、それに勝るとも劣らない勢いなのが、企業による取り組みだ。今回は、これまで世界をリードしてきた米国の産業──自動車、IT（情報技術）産業を中心に、企業が独自に進める取り組みについて検証してみたい。温暖化問題が叫ばれる時代において、いまなお「メイド・イン・アメリカ」というブランドは有効なものなのか。そして、産業界の取り組みが政府を動かし、これまで米国が受けてきた汚名を返上するほどのパワーを持ったものなのであろうか。

先ごろ、2007年の自動車販売台数が発表された。トップを争ったのは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本のトヨタ自動車であった。GMの936万9524台に対して、トヨタは936万6000台とわずかに及ばなかったものの、2008年の今年、トヨタがトップになることは、ほぼ確実視されている。

昨年の数値を詳しく見てみると、GMは米市場で前年比6％のダウンだったが、その原因はハイブリッド車販売の立ち後れにあると目されている。それを受け、今年1月に行われた「デトロイトモーターショー」ではGMが奮起、ハイブリッド車3タイプを発表した。なかでも注目されたのは、プラグイン・ハイブリッド車「サターン・ヴュー・グリーン・ライン」だ。

【ワシントン＝藤井一明】米国の地球温暖化対策が来年の大統領交代で大きく変わる見通しが強まってきた。大統領選で有力候補の共和党のマケイン、民主党のオバマ、クリントンの３上院議員はブッシュ大統領が否定してきた排出権取引の導入で足並みをそろえ、温暖化ガスの削減目標にも前向きだ。３人の誰が大統領になるにしても、国レベルでの排出権取引の受け入れで態度を明確にしていない日本は難しい立場に立たされそうだ。

　米国が方針転換すれば「ポスト京都議定書」と呼ぶ国際的な枠組み作りに追い風となる。米国はクリントン政権で京都議定書に署名したが、その後、ブッシュ政権に代わり批准を拒否してきた。(07:04) 　日経ネット

2008年2月18日 11時51分

地球温暖化や開発による生息地の破壊で、今世紀末には地上にすむ鳥の３０％が絶滅する可能性が高いとの解析結果を、米スタンフォード大とデューク大の研究チームが１８日までにまとめた。

温暖化が鳥類の生息に及ぼす影響に関する初の詳細なコンピューターシミュレーション。気温が高いほど、同じ１度の上昇でも絶滅する種の数が多くなることも判明。

絶滅種には、日本のライチョウなど高山帯に生息する鳥や、熱帯周辺にすみ大きなくちばしが特徴のオオハシ、ハチドリの仲間といった観光客らに人気の鳥も含まれているという。

グループは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の温暖化予測や、開発など人間活動による生態系の変化に関する国連研究チームの予測など、さまざまなシナリオに基づき今世紀末までの環境変化を予測。約８４００種の鳥の生息可能条件と突き合わせ、生息地がなくなって鳥が絶滅する可能性を推定した。

（共同）

ストップ温暖化全国大会　日田市が環境都市賞　全市的な取り組み評価

環境省が主催する「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会２００８」がこのほど東京都内で開かれ、日田市が特別賞の「環境都市賞」を受賞した。生ごみ発電施設「バイオマス資源化センター」（同市山田原）や小中学校での環境教育など市民一人一人が全市的に取り組む姿勢が評価された。

大会は、温暖化防止への取り組みを地方から広めようと初めて開催された。全国から１０７４件の応募があり、都道府県予選を通過した自治体や企業、学校など４７代表が取り組みを発表。審査とＷＥＢ投票の結果、日田市の「環境都市日本一をめざす取り組み」が入賞した。

「バイオマス資源化センター」は２００６年４月に稼働。市域の生ごみ、家畜排せつ物、排水の汚泥、焼酎かすを集めて発酵させ、たい肥や液肥にする過程で生じるメタンガスで発電している。年間で約５３００トン分の二酸化炭素の削減になるという。２０００年度には「学校版環境ＩＳＯ認定制度」を創設し、市内の全４２小中学校が節水や節電、紙のリサイクルなど環境によい学校作りを実践している。

大会に参加した環境課企画推進係の戸田智子専門員（５０）は「日田市のアピールになっただけでなく、多地域の事例が興味深かった。今後環境都市作りを進める上で参考になる」と話していた。

＝2008/02/17付 西日本新聞朝刊＝

掲載日：2008-2-16 11:51:00

世界の穀物が高騰している。シカゴ商品取引所で小麦は、昨年末に１ブッシェル（２７．２キロ）９．７ドルと史上最高値を更新した後も続騰、２月に入って１０．６３ドルまで値を上げ、大豆も１４日には１ブッシェル（同）１３．６８ドルと史上最高値を更新、トウモロコシも１ブッシェル（２５．４キロ）５ドルを上回り、１１年ぶりの高水準にある。

穀物高騰の要因は、小麦はカナダや欧州の減産に加え、オーストラリアで２年連続の不作、トウモロコシはバイオエタノール向けの需要が急増、大豆は米国でトウモロコシへの大幅な作付け転換による減産などが直接的な引き金である。しかし、その底流には、１．地球温暖化で異常気象が頻発する危険　２．穀物のバイオ燃料仕向け需要との争奪　３．途上国の人口増と所得向上による需要増―がある。決して一過性の要因ではなく、世界の食料需給には決定的な構造変化が起きている。

米国農務省が８日に発表した２００７／０８年度の穀物期末在庫率は、１４．６％しかなく、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が安全在庫水準としている１７～１８％を大きく下回る。食料危機が叫ばれ、米国が大豆の禁輸措置をとった１９７２／７３年度の在庫水準１５．４％をも割り込んでいる。

若林農相が主催する「食料の未来を描く戦略会議」に農水省が提出した資料によると、「食料はいざと言う時は自国内の供給が優先される」のが常である。世界的に食料需給が引き締まり、直近の情勢として、ロシア、ウクライナ、中国、インド、アルゼンチンなど８カ国が農産物の輸出規制をし、「食料の奪い合いにより、わが国の食料調達に支障が生じている」と報告。ベニザケなどの水産物輸入で中国に買い負けている事例や、トウモロコシの輸入がバイオ燃料需要との争奪で、わずかしか成約できなかった商社の話を紹介している。

昨年来の穀物価格の高騰は、畜産農家を直撃している。度重なる値上げで、１～３月期の配合飼料価格（建値）は１トン約５万８１００円。急激な価格上昇以前の０６年７～９月期に比べ１３６％の水準である。６期連続で価格補てんされてはいるが、農家は実質１トン当たり７７００円もの負担増になっている。来週にも決まる畜産・酪農対策では、配合飼料の価格対策が充実・強化されなければならない。

同時に、輸入農産物を原料にした食品の値上げラッシュが食卓を襲っている。輸入小麦の政府売り渡し価格は４月から３割再々値上げされ、消費者価格への大幅な転嫁は避けられそうにない。折から中国製ギョーザ事件もあり、食の安全・安心面からも食料を海外に依存する危うさを思い知るはめになった。

政府は食料安保政策として「輸入先の多元化」など小手先の施策ではなく、食料自給率向上、国産振興に本格的に取り組む時だ。

2008年02月15日20時51分

国内外の１２企業が１５日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が主導する地球温暖化対策プロジェクトを加速させていく決意を「東京宣言」として発表した。１２社を代表し、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新しい技術、製品、サービスを結集して持続可能な生活スタイルを可能にする」と決意を述べた。

国内外の１２企業が１５日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が主導する地球温暖化対策プロジェクトを加速させていく決意を「東京宣言」として発表した。１２社を代表し、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「新しい技術、製品、サービスを結集して持続可能な生活スタイルを可能にする」と決意を述べた。

東京宣言は、気候変動による危機的な状況を避けるために、地球の平均気温の上昇を２度未満に抑えなければならないとの前提。企業間の連携や消費者へのアピールを活発化するとともに、環境対策の成功事例を１２社以外の企業にも広めていく。

フィンランドのノキアや米ナイキ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）といった海外企業のほか、佐川急便なども東京宣言に署名した。

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地球温暖化防止で注目されるバイオ燃料を生産するため、森や草原を、原料となる大豆などの畑に変えると、逆に温暖化を促進してしまうという試算を、米国の研究者らがまとめた。

地球温暖化防止で注目されるバイオ燃料を生産するため、森や草原を、原料となる大豆などの畑に変えると、逆に温暖化を促進してしまうという試算を、米国の研究者らがまとめた。

森などが蓄えていた炭素が大量の二酸化炭素（ＣＯ２）として放出され、数十年から数百年後まではＣＯ２抑制効果が出ないという。８日発行の米科学誌サイエンスに発表した。

試算したのは、米国の環境保護団体「ネイチャー・コンサーバンシー」とミネソタ大学の共同チーム。

森林や草原を畑にすると、燃やしたり、草木を微生物が分解したりする際に大量のＣＯ２が出る。研究チームは、東南アジアやブラジル、米国などを例に、様々な植生をバイオ燃料用の作物畑に変えた場合に出るＣＯ２の量と、生産されたバイオ燃料の使用によるＣＯ２排出削減量が等しくなる時間を試算した。

試算の結果、最も時間がかかったのは、１ヘクタールあたり約３５００トンのＣＯ２を貯留している換算になるインドネシアやマレーシアの泥炭地の森をパームやしの畑に変える場合で４２３年。ブラジルの熱帯林を大豆畑にした場合は３１９年、米国中部の草原をトウモロコシ畑に変えた場合も９３年だった。これらの期間に達するまでは、化石燃料を使う場合よりもＣＯ２の排出量が総計で多くなり、地球温暖化を促進するという。

（2008年2月8日15時08分 読売新聞）

来春の道路特定財源諸税（ガソリン税（揮発油税・地方道路税）・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税）の暫定税率の期限切れに向けて、私たちは以下のように提案する（下方左のイメージ図）。

なお、大きな方向として、温暖化防止のために化石燃料への課税を強化して行くことは当然であり、CO2削減のために全化石燃料に課税する炭素税（環境税）は、別途、上乗せで早期導入すべきである。

2007年11月
道路特定財源諸税の見直しの際は、地球温暖化防止の視点を！
～CO2排出を増やさないために最低でも税率を維持し、使途は道路以外にシフトすべき～
炭素税研究会／気候ネットワーク
来春の道路特定財源諸税（ガソリン税（揮発油税・地方道路税）・軽油引取税・自動車重量税・自動車取得税）の暫定税率の期限切れに向けて、私たちは以下のように提案する（下方左のイメージ図）。
なお、大きな方向として、温暖化防止のために化石燃料への課税を強化して行くことは当然であり、CO2削減のために全化石燃料に課税する炭素税（環境税）は、別途、上乗せで早期導入すべきである。
●燃料や自動車への税の税率引き下げはCO2排出増となり温暖化防止に逆行する、何らかの形で全体として最低でも今の税率を維持すべき
→暫定税率の廃止など燃料への税を引き下げる場合は、炭素税（環境税）などで同率以上の課税をすべき
→自動車車体への税率も維持すべきで、もし引き下げる場合は同等以上の燃料への課税強化を行うべき
今ある燃料や自動車への税は、本来の意図とは異なるが、社会的費用の一部を負担し、CO2排出を抑制する働きをしている。また日本の自動車燃料への税は、他の先進国よりもかなり低い（下方右のグラフ）。
仮にガソリン税・軽油引取税の暫定税率による上乗せ分の税率が下がると、短期（第1約束期間平均）では800万トン程度、長期には2400万トンものCO2排出増となってしまうと試算されている（注）。
従って地球温暖化防止の視点から、税率を引き下げる議論は決して容認できない。最低でも今の税率は維持すべきである。もし現行の燃料課税の税率を引き下げるならば、それに相当する税額（率）以上を、炭素税（環境税）や例えば「社会的費用負担税」などの新たな別の税として課すべきである。
また自動車（車体）への税（自動車重量税等）を引き下げる議論もあるが、それも間接的にCO2排出増を促してしまうので、基本的に維持すべきであり、もし引き下げる場合は同等（例えば、税収を変えないなど）以上の燃料課税強化を行うべきである（上記の炭素税（環境税）や「社会的費用負担税」など）。
●道路特定財源は過大でありCO2排出増を促しているので、縮小し一般財源化すべき
→基本的に、道路特定財源は使途をシフトして一般財源化して行くべき
道路を中心とする日本の公共事業費は過大であり、縮小すべきと多くの人が考えている。
来春の暫定税率の期限切れに際しては、例えば、道路特定財源の各税の上乗せ分（本則税率と暫定税率の差分）の使途を道路建設から一般財源に変更することなどが考えられる。また、本来一般財源なのに道路に使われている自動車重量税の一部は、早急に一般財源化すべきである。その後も道路予算の吟味を進め、基本的に一般財源化して行くべきである。
暫定税率分＝道路財源本則税率分＝道路財源・税率は何らかの形で維持・使途は道路からシフト・税の構成はいろいろ考えられる
＜お問い合わせ先＞気候ネットワーク（東京事務所 担当：畑直之）
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F TEL：03-3263-9210 E-Mail：tokyo@kikonet.org