2008年1月1日、千代田区は「千代田区地球温暖化対策条例」を施行した。「1990年比で2020年までに二酸化炭素（CO2）を25％削減する」と明記した、日本で初めての条例だ。「EU(欧州連合）と同レベル。ポスト京都議定書を先取りした」と、区が胸を張るように、日本で最も高い目標を掲げる。短期的には、2012年までに、京都議定書目標達成計画に定められた業務部門や家庭部門の水準達成をめざすという。

EU並み温暖化対策掲げる千代田区の挑戦
2008年2月5日 16時50分
「2020年25％削減」を定めた条例を施行
2008年1月1日、千代田区は「千代田区地球温暖化対策条例」を施行した。「1990年比で2020年までに二酸化炭素（CO2）を25％削減する」と明記した、日本で初めての条例だ。「EU(欧州連合）と同レベル。ポスト京都議定書を先取りした」と、区が胸を張るように、日本で最も高い目標を掲げる。短期的には、2012年までに、京都議定書目標達成計画に定められた業務部門や家庭部門の水準達成をめざすという。

地球温暖化とヒートアイランドという“二つの温暖化”に苦しむ首都・東京のなかでも、最も著しい“熱の島”が千代田区。夏には、昼夜を通して、区全体で高い気温が続く。その原因は、大規模オフィスビルが林立し、幹線道路が集中するという、まちの構造にある。人工排熱量が特に多く、当然のことながら温暖化の原因となるCO2の大量排出を伴う。今回の条例制定には、ヒートアイランド対策だけではなく、温暖化対策においても、全国自治体はもちろん、国よりも先を行くのだという千代田区の強い意思が表れている。

新条例に盛り込まれた温暖化対策の柱は、建物のエネルギー対策とまちづくりでの対策だ。これらは、実は、千代田区が近年進めてきたヒートアイランド対策と重なり合う。千代田区環境安全部環境推進課の谷田部継司氏は、これまで進めてきた区のヒートアイランド対策について「千代田区の対策は、大きく分けると被覆対策と人口排熱対策、さらに都市形成の改善となる。庁内に『ヒートアイランド対策計画庁内推進会議』を設けて2カ年のプログラムを開始しており、区の対策計画の見直しや新しい技術を取り込んでいく」と話す。

詳細は、bp SPECIALの記事本文をご覧ください。

今年２００８年から、２０１２年までの５年間の京都議定書の第１約束期間が始まりました。先進国はこの５年間で、定められた温室効果ガスの削減数値目標を達成しなければなりません。

今年２００８年から、２０１２年までの５年間の京都議定書の第１約束期間が始まりました。先進国はこの５年間で、定められた温室効果ガスの削減数値目標を達成しなければなりません。

日本の目標は基準年比（１９９０年を基本）６％の削減ですが、２００６年度の排出量は６．４％の増加と目標にほど遠い状況です。これは効果的な政策を先延ばししてきたからにほかなりませんが、現在政府が行っている政策見直しでも、経済界の抵抗を受け、大胆な政策導入が（もう「先」がないのに！）先延ばしされそうという情けない状況にあります。

しかし、なんとかこの現状を打破して、日本は、これからの５年間で自らの排出削減を必ず実現するという難題を克服して、先進国としての責任を果たさなければなりません。

また、昨年１２月にインドネシアのバリで開催された気候変動交渉会議（ＣＯＰ１３／ＣＭＰ３）では、京都議定書第１約束期間に続く、２０１３年以降の次期枠組みについて、今度は、先進国・途上国ともに削減に取り組んでいく仕組み作りを２００９年までに合意することを決めました。

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書は、一番低い濃度（４５０ppm／ＣＯ２eq）で温室効果ガスの濃度を安定化させるためには（それでも２℃以上の気温上昇が起こり、甚大な被害が起こると予測されている！）今後１０～１５年の間に世界全体のＣＯ２排出のピークを迎えて、その後半減よりもはるかに低いレベルに削減しなくてはならないとしています。

ＩＰＣＣが言うように、途上国も含めて世界の排出量を削減しなければ危険な気候変動を防げないということは、２つの点で重要です。１つは「もう時間がない」ということ。そしてもう１つは、「国際協力が必要」ということです。ＩＰＣＣシナリオでは当然のことながら、今年世界一の排出国となる中国も、本当は最初から先進国グループに入っていて全くおかしくない韓国も、相当量の排出削減が求められることになります。そのための行動は、２０１３年を待たずに進める必要があります。

１９９７年の京都議定書採択から１０年が経過しました。この１０年どんな変化が起こったでしょう？　私たちが求めていた持続的な社会構築はできたでしょうか？　答えはノーです。しかし、過去と同じ１０年を繰り返しては、もうとり返しがつかない完全に手遅れの状況になっているでしょう。

これからの１０年は絶対に失敗が許されない。先進国、途上国に関係なく、それぞれが大胆な削減をして、化石燃料に依存しない社会に大きく変えていくしか選択肢はないのです。私たちは、この深刻で難しい課題へ取り組むことがどれだけ大事かを改めて認識し、その取り組みの先陣を切っていくよう、さらに力を合わせていきましょう。

（平田仁子）

スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、福田首相は26日、特別演説を行い、気候変動問題についての今年のG8での責任を述べ、日本の取り組みとして、日本としての国別総量目標を掲げて取り組むことを発表した。また、日本を低炭素社会に転換し、low carbon planetにする先導役となっていくとして、近く、生産の仕組み などあらゆる制度を根本的に見直すための検討に着手することも明らかにした。

気候ネットワーク

スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、福田首相は26日、特別演説を行い、気候変動問題についての今年のG8での責任を述べ、日本の取り組みとして、日本としての国別総量目標を掲げて取り組むことを発表した。また、日本を低炭素社会に転換し、low carbon planetにする先導役となっていくとして、近く、生産の仕組み などあらゆる制度を根本的に見直すための検討に着手することも明らかにした。

日本のNGOと国際的なNGOはそれぞれに、ダボス会議への出席に先立って、福田首相に対し、昨年12月のバリでの合意を受けた日本の2020 年の総量目標の設定方針を示し、国内政策の強化を求めていたところであり、ようやくその方向へ向かう決意を明らかにしたことは歓迎したい。

しかし、目標設定のあり方については大きな疑問がある。先のバリ会議における京都議定書の特別作業部会（AWG）で日本も合意した文書には、先進国は2020年に1990年比で25～40％の削減が必要とのIPCCの指摘が明記されている。しかし、今回の提案では、セクター別アプローチによるボトムアップの積み上げで総量目標を設定するとし、その基準年を、京都議定書で合意された1990年ではなく、これは（その後の、日本の排出が増加した時点に）見直されるべきとしている。これでは、セクター別の積み上げによる削減目標がどのような総量になるのか今の時点では全く不明であり、基準年を移すことで実質的には京都議定書の目標からさほど変わらないものとなる可能性さえある。総量で目標が示されることになっても、その中身は、先進国が2020年に 1990年比で25～40％の削減が必要とのバリ合意を受け止め、これと整合する総量での削減数値目標を設定するものとはいいがたい。しかも、先進国の削減基準年の移動は、排出量をこれまでに大幅に増やしてきた日本に都合よく京都議定書の基礎を変えようとするものであって、世界の新たな不信を招くだろう。

福田首相は、G8でのリーダーシップを発揮するために、これまでの経団連や経済産業省の主張に引きずられたこのような提案ではなく、バリ合意と整合する日本の総量削減目標を法的拘束力のある目標として設定することを明確に示すべきである。また、今、見直し中の京都議定書目標達成計画案は、当面の目標達成の担保にも欠け、かつ、長期的展望に欠けるものである。直ちに、国内排出量取引や環境税の導入などに向けた検討など、国内政策の抜本的強化の検討を開始すべきである。

以上

すみやかに行動が必要な地球温暖化について、日本政府や経済団体の態度は消極的すぎると内外の批判をあびている。２℃の気温上昇は、２５０ｋｍもの南下を意味し、先進国の２０１３年以後の温室効果ガスの大幅総量削減は不可避となっている。炭素税導入の検討など、財界や政府の取り組みは他の先進国に遅れをとっており、今後も市民の監視がかかせない。

すみやかに行動が必要な地球温暖化について、日本政府や経済団体の態度は消極的すぎると内外の批判をあびている。２℃の気温上昇は、２５０ｋｍもの南下を意味し、先進国の２０１３年以後の温室効果ガスの大幅総量削減は不可避となっている。炭素税導入の検討など、財界や政府の取り組みは他の先進国に遅れをとっており、今後も市民の監視がかかせない。

日本では、削減目標の具体的数値の明記が見送られたことばかりが大きく報じられた「バリ会議」（※）。ＮＧＯの目から見て、本当のところはどうだったのか。福田首相の、世界経済フォーラム・ダボス会議出席（１月２６日）を前に、１月２３日・東京では「ＮＧＯ報告会　バリ会議（ＣＯＰ１３／ＣＭＰ３）の結果について　～Ｇ８洞爺湖サミットに向けた課題～」が行われた。福山哲郎・参院議員（民主党）の来賓あいさつのあと、市民団体の５名が報告を行い、活発な質疑応答がなされた。（※　気候変動枠組条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）／京都議定書第３回締約国会合（ＣＭＰ３））

バリ会議で日本政府は、削減数値目標に対して反対、米国、カナダとともに交渉を妨害している国として批判をあびた。米・ブッシュ政権を参加させようとする、といえば聞こえは良いが、日本のＮＧＯや世界各国にしてみれば、「日本は米国に便乗した消極姿勢」と見えたようだ。

「Ｇ８に向けて意味すること」を述べた鮎川ゆりかさん（ＷＷＦジャパン）

ＣＯＰ１３の決定文書「バリ行動計画」では、具体的な数値の明記は見送られたものの、あらたに設置される特別作業部会が温室効果ガスの大幅削減法や数値目標などを検討することとなった。特別作業部会は、条約について、京都議定書について、それぞれ設置された。今後、ＩＰＣＣ第４次報告の知見に対応しながら、世界全体での大幅削減が必要であることを前提に、その具体策・目標数値を検討することになっている。議定書の特別作業部会設置についての合意では「２０２０年に、１９９０年比２５～４０％の削減が必要」などと数値も明記した。バリ会議ではこの他、森林の減少や劣化への対策を新たな排出削減策として位置づけ、途上国の取り組みに重要な技術移転策などについて検討を始めることなどを定めた。

温室効果ガスの削減は、大幅な総量削減が必要不可欠との認識が、世界的に大きな潮流となっている。米国に、ブッシュ政権以後の政策転換が期待される中、日本の経済産業省や経済団体などは削減数値目標に難色を示し、セクターごとに削減可能量を定めて積み上げる「ボトムアップ方式」にこだわっている。４℃もの温暖化を容認するような態度は、バリ会議のみならず、１月２３日の報告会でも批判が相次いだ。

「世界はバリからダボス、Ｇ８、そして２００８年合意へ」を語った浅岡美恵さん（気候ネットワーク）
(荒木祥)

京都議定書の目標達成に向けて政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策推進法の改正案の内容が明らかになった。

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い全国のオフィスビルや百貨店を対象に初めて排出規制を設ける。

排出量が大幅に伸びている「業務部門」の対策を強化するのが狙いで、違反事業者には行政の勧告や事業者名の公表で臨むほか、罰金などの罰則についても検討している。

来年４月に施行したい考えだが、企業活動に影響を及ぼすとして、産業界の反発も予想される。

同法は現在、原油換算で年１５００キロ・リットル以上の燃料を使用する大規模事業者などに対し、毎年の排出量を算定し、国に報告することを定めている。

今年度の対象事業所は１万５０００程度と見込まれている。

改正案では、これらの大規模事業者のうち、排出量が急増しているオフィスビルや商業施設など「業務部門」に分類される事業所と、排水処理や廃棄物焼却施設などを、特に対策を強化しなければならない「特別特定排出者」に指定。床面積当たりの排出上限を定めるなど、業種ごとに排出できる量の指標を設ける。

正当な理由もなく指標を超えた事業所に対しては、国が排出抑制に必要な措置を勧告し、従わない場合は、その事実を公表する。

改正案ではまた、事業者が太陽光発電などの自然エネルギー促進のための費用を負担した場合、その負担分を自らの削減に組み入れる仕組みを設ける。中小企業の排出削減に協力した場合も、自らの排出削減量に算入できるようにする。

京都議定書で、日本は２００８～１２年度の平均で、温室効果ガスの排出量を１９９０年度比で６％削減しなくてはならないが、０６年度（速報値）は６・４％上回っている。中でも「業務部門」は、４１・７％増と突出している。工場などの「産業部門」、発電所などの「エネルギー転換部門」、自動車、船舶などの「運輸部門」などは、現段階では、改正法の排出規制対象には含まれていない。

大規模事業所を対象にした排出規制は、東京都でも検討を進めている。原油換算で年１５００キロ・リットル以上のエネルギーを使っている企業を対象にＣＯ２排出量の削減を義務付けるもので、都によると、対象はオフィスビルや百貨店、病院が計約１０００か所、工場や発電所が計約３００か所になる見込みという。

（2008年2月5日14時33分 読売新聞）