日本の洪水被害年１兆円増、ブナ林消滅　温暖化続けば

朝日新聞　2008年05月30日01時44分

地球温暖化が日本に及ぼす影響に関する最新予測が２９日公表された。このまま温暖化が進むと２０３０年代には豪雨の増加で洪水被害額が年平均１兆円分増えたり、４０年代から国全体のコメの収量が減少に転じたりする。これまで比較的影響が小さいとみられていた温帯の日本でも被害が深刻なことを具体的に示した内容だ。

国立環境研究所や農業環境技術研究所など１４の研究機関でつくる「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」が３年間にわたって研究した成果。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオの一つに基づき、現状のまま世界で温室効果ガスの削減が追加されない前提で、日本の平均気温が１９９０年比で２０３０年に１．９度、５０年に２．８度、２１００年に４．８度上がると仮定して検討した。

水資源、森林、農業、沿岸域、健康の５分野で、２０５０年ごろまでを中心に今世紀中に地域別にどんな影響があるか分析。生態系には、２０年代の１．５度前後の気温上昇でも松枯れ面積の拡大などの影響が出る。４０年ごろには、ブナ林の分布に適した地域がほぼ半減することが見込まれる。

洪水や土砂災害の危険性は３０年代の２度を超えると急速に高まり、高潮で浸水被害を受ける可能性のある人口は現在の１．７倍に増える。農業は４０年代の２．６度の上昇までは二酸化炭素が生育を促す効果などでコメの増収が見込めるが、それ以上では減収となる。

京都議定書に続く次期枠組みの合意内容次第で、将来の気温上昇幅は左右される。世界全体で２０５０年に半減以下にできれば２度前後の上昇に抑えられるとされている。