京都議定書、温暖化ガス削減の実行期間スタート

日本経済新聞

先進国に温暖化ガスの排出削減を求める京都議定書の実行期間（2008―12年度）が1日、国内で始まった。日本は期間中の温暖化ガス排出量を、1990年度に比べ平均で6％削減する義務を負う。鴨下一郎環境相は1日の閣議後の記者会見で国民に対し「地球温暖化がすでに起きていることを理解してほしい。水や電気の節約、車の運転の仕方など今すぐにできることから取り組んでほしい」と呼びかけた。

日本の温暖化ガス排出量は、06年度時点で13億4100万トン（速報値）で、90年度比6.4％増加している。このため目標達成には12％の大幅削減が必要になる。

政府は「京都議定書目標達成計画」を05年に策定したが、目標達成が難しくなってきたため、同計画を改定して3月28日に閣議決定した。産業界の自主的な削減計画をさらに強化するほか、排出量の増加率が大きい家庭やオフィスでも省エネ活動の強化が求められている。 (13:36)