伊藤洋一：地球温暖化と世界食糧危機の足音

ｎｉｋｋｅｉ　ＢＰ　ＮＥＴ　　2008年4月24日 15時10分

■世界各地に広がる抗議行動

極域の氷が消えてなくなり世界的に海水面が上昇するとか、ゴビ砂漠が拡大して、年々、日本に飛んでくる黄砂の被害が深刻になるといったこと以上に、世界は急速にクライシスに向かっているのかも知れない。そのクライシスとは、食糧危機である。いまだにご飯を残し、お茶碗に付いた米粒を大部分の人が綺麗には食べない余裕のある日本だが、フィリピンでは江戸時代の日本であったような「米騒動」が起きている。「騒動」とは、たった３カ月で主食のコメが30％も値上がりしたことに対する1000人規模での抗議デモを指す。

「コメが高すぎる、コメが足りない」と騒いでいるのはフィリピンだけではない。インドネシアでも、コメ値上げに対する同じような騒動が起きたし、今のような生産国の輸出規制の動き（エジプトやベトナムなど、国内需要分確保のための）が続けば、国民のなかに占める貧困層の割合が大きな途上国から、相当な社会不安が発生する危険性がある。

食糧危機はコメだけで生じているのではない。トウモロコシ、小麦、大豆など食糧全般への需要爆発や供給不足で発生しているものだ。この結果、この原稿を書いている４月中旬時点で、ハイチ、カメルーン、エチオピア、メキシコなどでも、何らかの形で食料品の値上がりや不足に対する国民の抗議活動が起きている。いずれも国民の貧困層の割合が大きい国だ。

食料の値段が上がっても、豊かな国はまだ耐えられる。外貨準備は潤沢だから輸入できるし、輸入価格や販売価格が上がっても消費者の食料品購入総額は、所得全体のせいぜい10～20％である。むろん、先進国の国民と言っても貧困層は存在するが、全体的には途上国の平均よりエンゲル係数は低い。所得に占める割合が低い豊かな消費者、豊かな国であれば、食料品が値上がりしても、まだ対処できる。

しかし、貧しい国、貧しい民は別だ。外貨準備の制約から、まず輸入できなくなる。となると、一段と国内価格は上昇するが、そもそも所得の6割とか7割を食料の購入に使っていた都市の貧しい民は、直ちに食料品の値上がりで買えなくなる。

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