１３年以降の温暖化対策

2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」

【バンコク＝井上歩】バンコクで開かれていた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会は五日未明、京都議定書期間終了後（二〇一三年以降）の地球温暖化対策の枠組みづくりを進めるための作業計画を採択し、閉幕しました。

作業計画によると、年内にあと三回開かれる作業部会で発展途上国への技術移転や資金問題などについてワークショップ（研究会）を開催。一年目は共通認識を探りながら、二○○九年末にコペンハーゲンで開かれる同条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指して交渉を進めます。

作業計画によると、昨年十二月のＣＯＰ１３（バリ）で主要テーマとしてまとめた▽長期目標▽温室効果ガス削減▽気候変動への適応（被害削減）策▽技術▽資金―を並行して関連性を持たせて検討していきます。

六月にボンで開かれる第二回作業部会では、資金と技術（支援）を通じた適応策、気候変動に取り組むための投資、途上国への技術移転の円滑化についてワークショップを開催。長期目標については、年末のＣＯＰ１４と並行して開かれる第四回作業部会で検討します。

日本が提案した産業・部門別に温暖化対策に取り組む「セクター別アプローチ」は、計画策定で、ワークショップで検討する問題の一番目に記されていました。

ところが途上国から「適応策などほかに優先すべきことがある」と異論が出るなど調整が難航。その結果、技術移転を促進するための手段として第三回の作業部会で検討されることになりました。

交渉が本格化する〇九年の作業計画は、第四回作業部会までに決めるとしました。